都心3区でも新築マンションの価格がだいぶ下がってきた。
だが、土地の手当てがミニバブルの頃だったので、かなり割高な印象は否めない。
アメリカの金融危機を発端とする今回の大不況で、不動産業や建設業が深刻な痛手を受けた。
それは2003年以降の追い風に乗り一気に業容を拡大した新興企業に留まらない。地方などで老舗企業の破綻も起こった。
激震はだいたい収まったのだろうか?

さて、こうした業界の窮状を救おうと、政府が住宅取得の促進策を講じる。
バブル後のどん底期を超える、過去最大規模の住宅ローン減税なのだとか…。
しかし、マンション価格は落ちはじめたばかりで、この傾向が加速するのは来年後半から。地方はもっと先かも…。
実際、大量の売れ残り物件が大幅な値引きでさばかれている。2〜3割は珍しくない。
定価で買ってしまった人は悔やんでも悔やみきれない。

実は、住宅ローン減税のメリットより資産価値の下落幅のほうがはるかに大きくなるはず。
やはり、いまは手を出せない。
どうしてもというなら、頭金を5割は用意すべき。
そうでないと、いざとなったときに売ろうに売れない。
新築価格の6〜7割で出しても買い手は見つけられない。

人口の大幅な減少は少なくとも数十年続く。
はっきりしているのは家、とくにマンションがどうしようもなく余ること。
築年数の長いマンションは将来「減築基準法」の対象となり、2戸が1戸になってしまう可能性さえある。
経済的に余裕がないなら、買わずに借りるのが賢明。

いつ会社から放り出されるか分らない昨今の雇用情勢で、人は大きな借金を背負ってまでしてマイホームを手に入れようという気持ちになれない。
この優遇策が住宅市場のカンフル剤として機能するには2〜3年を要するのでは…。
実体経済の落ち込みにいくらか歯止めがかかることが条件。
住宅ローン減税で買い時になったという記事を見かけたが、それはまったくのウソ。
「アウトレットマンション」なる、訳の分からぬ造語も飛び出している。

ところで、なぜヤマダ電機はアウトレットマンションを手掛けないのだろう?
とても不思議!
福袋で売ったら喜ばれる。

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