日本航空(JAL)の経営危機が日増しに深刻化している。
債務超過の状態が迫り、主力金融機関が政府に対して健全資産と不良資産を切り分ける“新旧分離”を要請するとの報道があった。
再建屋雑記帳0793公的資金投入の特別立法の成立を前提にしている?

以前のブログ「日本航空、存続危うし、綱渡り!」でも述べたが、歴代の社長が問題を先送りしてきたことが最大の原因だろう。
もっと早い時期に、再建の抜本策を講じなければならなかった。
関係者との調整が困難だったとはいえ、不採算路線からの撤退が遅すぎる。
労務などを含め、「減らす・削る・なくす」に踏み切っていれば、ここまで財務が悪化することはなかった。
特権意識に染まった社員とOB、選挙事情を押し付けた政治家、航空行政を操った代議士…。
彼らが寄ってたかって日本航空をダメにしてしまった。
再建屋雑記帳0794自民党政権との癒着から生じた「いざとなったら、国が何とかしてくれる」という甘え体質…。
日本航空は身をごそっとそぎ落とす覚悟なしに、自主再建は不可能!
まさか「自分たちをつぶせるはずがない」と高を括っているのでは…。

私は混乱が起ころうとも、日本航空に法的整理を潜らせたほうがいいと思う。
即、破綻処理に入らせよ。
再建屋雑記帳0795実態を把握し、地域の経済と暮らしへの影響を勘案しつつ、政府が最小限の支援を行う。
ゆるゆるの再建計画のまま公的資金を投じたところで禍根を引きずり、赤字が膨らみかねない。
例えば、年金の改訂を棚に上げ、国策の名のもとに税金を持っていかれるのはかなわない。

はたして、鳩山新政権は日本航空を一時的にせよ国有化するのか。
前原誠司国土交通相はさらに難題を抱えた。
新政権は、「友愛」を唱える首相より、“ケンカ”に臨む大臣のほうが大変そう。

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