「日航問題」が大詰めを迎えている。
前原誠国交相直属のタスクフォース(作業部会)がまとめた再建素案の受け入れは不透明に…。
財務省と日本政策投資銀行などが難色を示した。
財務省は巨額の公的資金を投じるのは国民の理解が得られないとし、メーンバンクは新規の金融支援に応じられないとした。
暗礁に乗り上げた格好…。
ことは簡単に運ばない。

焦点になっている年金債務の削減はOBの反発が強く、そして大幅に積み増された1万人のリストラは労働組合の反発が強く、実効性は覚束ない。
かならず実行されるとの保証がないのだ。
そこで、作業部会では主力メンバーが日航に乗り込んで大ナタを振るうとしている。

タスクフォースが策定した再建素案でさえ練り直しが必至。
日航が当初提示した再建策はデタラメだった。
この会社は権利意識に凝り固まった内部にまったくメスを入れられないのだ。
問題の先送りがどうにもならない経営危機を招いた。
自民党政権の責任もきわめて重大。
そのツケが民主党政権に災難となって降りかかる。
前原誠国交相は怒鳴りたい気分だろう。

となると、自主再建は断念?
「企業再生支援機構」を活用し、政府を後ろ盾に中立的な立場で利害調整を進めるほうが、再建が早くなる。

しかし、ほんとうのところはどうか。
日航に法的整理を潜らせるハードランディングのほうがより確かなのでは…。
いったん潰して“負の遺産”を片付けるのが先決?
債権の抜本処理に踏み込まないと、あすの再生は叶わないはず。
現在の状況で「航空2社体制」の堅持にこだわれば、国民が失うものが大きすぎよう。
はたして鳩山内閣はどのような判断を下すのか?

以下は、日航問題に関する一連のブログ。
⇒9月16日「日本航空、存続危うし、綱渡り!」はこちら。

⇒9月24日「日本航空は法的整理へ…経営破綻」はこちら。

⇒9月24日「ついに日本航空(JAL)倒産へ」はこちら。

⇒10月3日「GMと日本航空に思う」はこちら。

⇒10月15日「経営破綻日航、救済・再建へ一歩前進」はこちら。

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