旅行業界の勢力図が塗り替えられていた。
楽天トラベルが５位に躍進。
あっという間の出来事…。
三木谷浩史代表取締役会長の高笑いが聞こえてくる。
旅行業界が未曾有の危機に直面している。
最大手のＪＴＢを筆頭に、ほとんどの旅行代理店が極端な業績不振に苦しむ。
ＪＴＢは決算が過去最悪だった。
その理由として、景気悪化による出張需要の激減、新型インフルエンザ流行による観光需要の落ち込みなどを挙げた。
これは一因にすぎない。
田川博己社長以下、何と呑気な会社だろう。
私が長年不思議なのは、学生の就職人気企業ランキングの類で好位置どころかしばしば首位に立つことだ。
かなり前から収益構造が綻びはじめており、理解に苦しむ。
学生は株主構成を見て安心しているのか…。
２位の近畿日本ツーリスト（近ツリ。近ツー）は悲惨極まりない。
収入の増加が見込めず、支出の削減に努めたが、債務超過に陥った。
信用不安がささやかれたこともある。
３位の日本旅行も似たり寄ったり。
昔、両社の合併話が持ち上がり、あっさりと消えた。
実は、阪急交通社に抜かれ、４位。
旅行業界は、かつてのビジネスモデルの有効性が失われつつある。
にもかかわらずＪＴＢに危機感が欠けるのは、２位以下が束になっても売り上げで遠く及ばないからだ。
元気なのは、すでに述べたネット専業の楽天トラベル。
わりと最近まで注目された５位のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）を抜いた。
旅行の窓口（カウンター）販売はインターネット販売に陳腐化された。
大手旅行代理店がエネルギーを注いで構築した店舗網が重しに変わった。
しかし、彼らのネット事業への取り組みは遅々として進まなかった。
店頭販売への悪影響を恐れて躊躇した結果である。
本音は、既得権益にしがみつきたかった。
大手旅行代理店は店舗の閉鎖や従業員の解雇を予定したり実施したりしている。
賃金の引き下げや企業年金の減額も…。
が、私はその程度のリストラやカットでは会社が回っていかないと思う。
もっと大胆な合理化に踏み切れないところは、存在自体が消滅に向かう。
事業の劇的な再構築が必須であり、労組の対応が案外生き残りのカギを握る？
きのうのブログで、タバコの税金の一部が国鉄の借金の返済に回されていると述べた。
⇒2010年10月１日「人気液晶テレビが購入可能…タバコ値上げ分」はこちら。
３社に共通するのは、親会社など大株主が社長を送り込んできたこと。
“引退の花道”くらいにしか考えていないせいか、リーダーシップを発揮し、再建に体を張ろうとしなかった。
よどんだ文化や風土と戦いながら、経営や事業、組織の病巣にメスを入れるのは命懸けである。
社長の内部昇格が認められるようになった企業とて、長年ぬるま湯に浸かった人材では不可能だろう。
抜本的な企業改革は先送りされてきた。
今後、環境変化は加速する。
それに適応できない大手旅行会社は業績が急降下し、経営破綻を避けられない。
少なくとも規模が極端に縮小する。
倒産に至るとすれば、歴代の経営陣の責任も重いと言わざるをえない。
⇒2010年１月22日「日本航空、破綻の原因と今後の再建」はこちら。
以下に、「苦境ＪＴＢ、国内店舗網大リストラ」と題する2009年11月26日のブログを収める。
手を加えていない。
◆◇◆
先日のブログ「販売手数料廃止、旅行代理店消滅へ」で、「ＪＴＢ」に代表される旅行代理店の時代が終わろうとしていると述べた。
今朝の日本経済新聞第１面トップは「ＪＴＢ、国内 200店閉鎖」の見出し。
実は、販売額が深刻な前年割れに陥っていた。
2011年度末までに国内店舗網の２割強に相当する２百店近くを閉鎖する。
不振の駅前中規模店が中心になる。
旅行業界では前例のない大リストラだ。
主力の店頭カウンター販売を縮小し、インターネット販売に本腰を入れる。
遅い、遅い、遅い…。
手元の既得権益を守ろうとする結果、楽天トラベルなどのネット専業に先を越されてしまった。
こちらは業績が好調。
ＪＴＢは店舗閉鎖にともない、従業員も大リストラか？
ただ、これにより業界の値下げ競争に猛烈な勢いがつくのは避けられない情勢だ。
旅行代理店はもとより、ホテル・旅館も経営環境はさらに悪化しそう。
本格的な再編・倒産の時代に突入した。
なお、私はホテル・旅館がホームページを通じた“直販”へ一気にシフトするため、近い将来、ネット旅行代理店も苦境に陥ると考えている。
販売手数料ビジネスは成り立たなくなる。
したがって、ＪＴＢは２割強の店舗削減ではまったく追い付かない。
私に言わせれば、中途半端な経営決断だ。
近畿日本ツーリストや日本旅行もやっていけないはず。
いまは、それなりの都市なら駅前に「ＪＴＢ」の看板がかかっている。
５年程でどんどん消えていくのでないか。
私は企画力養成の企業研修で力説している。
すべての業種に通じるが、主力事業を自社で陳腐化するなら両方の売り上げを手に入れることができる。
しかし、他社に陳腐化されてしまうと主力事業の売り上げを奪われて立ち行かなくなる。
21世紀の経営トップの最大の仕事は、昨日のビジネスモデルの否定だろう。
◇
2009年11月18日のブログ「販売手数料廃止、旅行代理店消滅へ」は以下のとおり。
「旅行代理店」の時代が終わろうとしている。
経営難に苦しむ航空会社が旅行代理店への販売手数料（コミッション）を相次いで廃止している。
空路だけでなく陸路、やがて海路の交通事業者も追随するのだろうか？
そうなると、旅行代理店は顧客への発券手数料（フィー）を設定せざるをえない。
これまでの収入を失うわけだから、当然だ。
それはチケットのプライスに上乗せされる。
私たちとしては抵抗があり、それをなくしたいというのが心情だ。
消費者は一斉に直接購入へ動く…。
航空会社はインターネットを通じた直接販売に傾斜する。
私は、陸路以外は利用しない。
ほとんど新幹線。
東海道新幹線と山陽新幹線についてはケータイ予約。
こうした旅行業界の地殻変動を受け、宿泊施設はインターネットを通じた直接販売に傾斜する。
私はかなり前から旅行代理店を利用しなくなった。
ここ数年はウェブ旅行代理店を利用。
ところが、ここ１〜２年はホテルや旅館のホームページで直接予約することが多くなった。
最近までウェブ旅行代理店が宿泊施設のホームページではありえない値段で案内のメールを送ってきた。
とくに空き部屋を間際に埋めようとするときなど…。
が、いまではホームページの最安値を下回ることが少なくなった。
ホテルや旅館はホームページで宿泊予約を受け付けると、詳細な顧客情報を得られる。
そして、顧客の承認を前提とし、それ以降は自由に働きかけを行える。
おもに手段がメールなので、手間とコストがかからず、時間が短く、しかも大きな効果を得られる。
案内の内容も、宿泊に館内のレストランやショップの利用を絡めたプランとすることにより、集客促進と販売促進を同時に図れる。
宿泊施設も販売手数料の廃止に踏み切るのだろうか？
中小・中堅クラスの旅行代理店のなかには、深刻な経営危機に直面しているところがある。
「あの旅行代理店は大丈夫？」。
不安の声が飛び交う。
今後は旅行業界全体に倒産や再編の暴風雨が吹き荒れる。
しかも、それはリアルに留まらず、ウェブ旅行代理店に及ぶ可能性が高い。
「ＪＴＢ」に代表される旅行代理店の時代が終わろうとしている。
なお、旅行代理店のビジネスを消滅へ向かわせている最大の要因は、消費者（顧客）の変化だ。
以上。
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あっという間の出来事…。
三木谷浩史代表取締役会長の高笑いが聞こえてくる。
旅行業界が未曾有の危機に直面している。
最大手のＪＴＢを筆頭に、ほとんどの旅行代理店が極端な業績不振に苦しむ。
ＪＴＢは決算が過去最悪だった。
その理由として、景気悪化による出張需要の激減、新型インフルエンザ流行による観光需要の落ち込みなどを挙げた。
これは一因にすぎない。
田川博己社長以下、何と呑気な会社だろう。
私が長年不思議なのは、学生の就職人気企業ランキングの類で好位置どころかしばしば首位に立つことだ。
かなり前から収益構造が綻びはじめており、理解に苦しむ。
学生は株主構成を見て安心しているのか…。
２位の近畿日本ツーリスト（近ツリ。近ツー）は悲惨極まりない。
収入の増加が見込めず、支出の削減に努めたが、債務超過に陥った。
信用不安がささやかれたこともある。
３位の日本旅行も似たり寄ったり。
昔、両社の合併話が持ち上がり、あっさりと消えた。
実は、阪急交通社に抜かれ、４位。
旅行業界は、かつてのビジネスモデルの有効性が失われつつある。
にもかかわらずＪＴＢに危機感が欠けるのは、２位以下が束になっても売り上げで遠く及ばないからだ。
元気なのは、すでに述べたネット専業の楽天トラベル。
わりと最近まで注目された５位のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）を抜いた。
旅行の窓口（カウンター）販売はインターネット販売に陳腐化された。
大手旅行代理店がエネルギーを注いで構築した店舗網が重しに変わった。
しかし、彼らのネット事業への取り組みは遅々として進まなかった。
店頭販売への悪影響を恐れて躊躇した結果である。
本音は、既得権益にしがみつきたかった。
大手旅行代理店は店舗の閉鎖や従業員の解雇を予定したり実施したりしている。
賃金の引き下げや企業年金の減額も…。
が、私はその程度のリストラやカットでは会社が回っていかないと思う。
もっと大胆な合理化に踏み切れないところは、存在自体が消滅に向かう。
事業の劇的な再構築が必須であり、労組の対応が案外生き残りのカギを握る？
きのうのブログで、タバコの税金の一部が国鉄の借金の返済に回されていると述べた。
⇒2010年10月１日「人気液晶テレビが購入可能…タバコ値上げ分」はこちら。
３社に共通するのは、親会社など大株主が社長を送り込んできたこと。
“引退の花道”くらいにしか考えていないせいか、リーダーシップを発揮し、再建に体を張ろうとしなかった。
よどんだ文化や風土と戦いながら、経営や事業、組織の病巣にメスを入れるのは命懸けである。
社長の内部昇格が認められるようになった企業とて、長年ぬるま湯に浸かった人材では不可能だろう。
抜本的な企業改革は先送りされてきた。
今後、環境変化は加速する。
それに適応できない大手旅行会社は業績が急降下し、経営破綻を避けられない。
少なくとも規模が極端に縮小する。
倒産に至るとすれば、歴代の経営陣の責任も重いと言わざるをえない。
⇒2010年１月22日「日本航空、破綻の原因と今後の再建」はこちら。
以下に、「苦境ＪＴＢ、国内店舗網大リストラ」と題する2009年11月26日のブログを収める。
手を加えていない。
◆◇◆
先日のブログ「販売手数料廃止、旅行代理店消滅へ」で、「ＪＴＢ」に代表される旅行代理店の時代が終わろうとしていると述べた。
今朝の日本経済新聞第１面トップは「ＪＴＢ、国内 200店閉鎖」の見出し。
実は、販売額が深刻な前年割れに陥っていた。
2011年度末までに国内店舗網の２割強に相当する２百店近くを閉鎖する。
不振の駅前中規模店が中心になる。
旅行業界では前例のない大リストラだ。
主力の店頭カウンター販売を縮小し、インターネット販売に本腰を入れる。
遅い、遅い、遅い…。
手元の既得権益を守ろうとする結果、楽天トラベルなどのネット専業に先を越されてしまった。
こちらは業績が好調。
ＪＴＢは店舗閉鎖にともない、従業員も大リストラか？
ただ、これにより業界の値下げ競争に猛烈な勢いがつくのは避けられない情勢だ。
旅行代理店はもとより、ホテル・旅館も経営環境はさらに悪化しそう。
本格的な再編・倒産の時代に突入した。
なお、私はホテル・旅館がホームページを通じた“直販”へ一気にシフトするため、近い将来、ネット旅行代理店も苦境に陥ると考えている。
販売手数料ビジネスは成り立たなくなる。
したがって、ＪＴＢは２割強の店舗削減ではまったく追い付かない。
私に言わせれば、中途半端な経営決断だ。
近畿日本ツーリストや日本旅行もやっていけないはず。
いまは、それなりの都市なら駅前に「ＪＴＢ」の看板がかかっている。
５年程でどんどん消えていくのでないか。
私は企画力養成の企業研修で力説している。
すべての業種に通じるが、主力事業を自社で陳腐化するなら両方の売り上げを手に入れることができる。
しかし、他社に陳腐化されてしまうと主力事業の売り上げを奪われて立ち行かなくなる。
21世紀の経営トップの最大の仕事は、昨日のビジネスモデルの否定だろう。
◇
2009年11月18日のブログ「販売手数料廃止、旅行代理店消滅へ」は以下のとおり。
「旅行代理店」の時代が終わろうとしている。
経営難に苦しむ航空会社が旅行代理店への販売手数料（コミッション）を相次いで廃止している。
空路だけでなく陸路、やがて海路の交通事業者も追随するのだろうか？
そうなると、旅行代理店は顧客への発券手数料（フィー）を設定せざるをえない。
これまでの収入を失うわけだから、当然だ。
それはチケットのプライスに上乗せされる。
私たちとしては抵抗があり、それをなくしたいというのが心情だ。
消費者は一斉に直接購入へ動く…。
航空会社はインターネットを通じた直接販売に傾斜する。
私は、陸路以外は利用しない。
ほとんど新幹線。
東海道新幹線と山陽新幹線についてはケータイ予約。
こうした旅行業界の地殻変動を受け、宿泊施設はインターネットを通じた直接販売に傾斜する。
私はかなり前から旅行代理店を利用しなくなった。
ここ数年はウェブ旅行代理店を利用。
ところが、ここ１〜２年はホテルや旅館のホームページで直接予約することが多くなった。
最近までウェブ旅行代理店が宿泊施設のホームページではありえない値段で案内のメールを送ってきた。
とくに空き部屋を間際に埋めようとするときなど…。
が、いまではホームページの最安値を下回ることが少なくなった。
ホテルや旅館はホームページで宿泊予約を受け付けると、詳細な顧客情報を得られる。
そして、顧客の承認を前提とし、それ以降は自由に働きかけを行える。
おもに手段がメールなので、手間とコストがかからず、時間が短く、しかも大きな効果を得られる。
案内の内容も、宿泊に館内のレストランやショップの利用を絡めたプランとすることにより、集客促進と販売促進を同時に図れる。
宿泊施設も販売手数料の廃止に踏み切るのだろうか？
中小・中堅クラスの旅行代理店のなかには、深刻な経営危機に直面しているところがある。
「あの旅行代理店は大丈夫？」。
不安の声が飛び交う。
今後は旅行業界全体に倒産や再編の暴風雨が吹き荒れる。
しかも、それはリアルに留まらず、ウェブ旅行代理店に及ぶ可能性が高い。
「ＪＴＢ」に代表される旅行代理店の時代が終わろうとしている。
なお、旅行代理店のビジネスを消滅へ向かわせている最大の要因は、消費者（顧客）の変化だ。
以上。
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