20070404-03東日本大震災に対する義援金はすでに過去最高に達している。
企業に加え、成功者から多額の義援金が寄せられている。
また、海外からもまとまった義援金が寄せられている。
日本の人口を考えれば決して多いと思わないが、巨額であることは間違いない。

ところが、被災者に一円も渡っていないらしい。
被災地が広範囲で多くの県にまたがるうえ、被害の全容がつかめないのが、おもな理由。
日赤や中央共同募金会などに集まった義援金は、被災した都道府県が設置する「義援金配分委員会」に全額渡される。
そこで分配の比率などが決まる。
ところが、東日本大震災では、配分委員会を立ち上げた自治体がまだない。
関係者は公平に渡すのが難しいというが、渡すスピードも大事である。
とくに大津波の被災者は着のみ着のままで逃げ出しており、いま困り果てている。
手元に現金がないとどうにもならない。
国(政府)が主導し、取りあえず半分でも自治体に分配すべきだ。
公平性は、後日の調整により確保が可能である。
このままでは被災者はもちろん、精一杯の善意を示した大勢の国民が泣く。

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