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新規顧客アポ取り有効度ナンバーワンシステム
LEADpro

見込客獲得と商談成立を考える情報誌『新規顧客開拓 Vol.1』より転載。



営業社員は新規開拓そのものを嫌っていません。
顧客が増え、収益が伸びるのですから当然です。
ところが、入口となる新規顧客との接点づくりにストレスや恐怖を感じています。

新規開拓に携わる営業社員でも年間のアポ取りは多くありません。
それがまして大型案件につながる可能性のあるアポ取りはごくわずかです。
高いシェアを有する企業なら問い合わせや引き合いが入るかもしれません。
しかし、大手企業でさえ新事業や新商品となると話は別です。
こちらから働きかけて面談の約束を取りつけなければ、新規開拓は始まりません。

しかも、アポ取りがどんどん難しくなっています。
嫌がることを命じると営業社員のモチベーションが下がり、離職率が上がります。
そうでなくても人手不足が深刻であり、とくに営業社員の採用は絶望的です。

さらに、ワーク・ライフ・バランスが叫ばれ、ブラック企業が糾弾されています。
概して営業の職場は退社が遅くなりやすく、いまだに生産性の暗黒大陸です。
いまや長時間労働から抜け出すことが人材の確保と定着に必須となりました。

こうした状況を背景にし、新規開拓に著しい変化が起こっています。
アポ取りと商談を切り分ける企業が増えているのです。
外部の専門家にアポ取りをアウトソーシングするようになりました。
生産性を重視する米国などの営業先進国では役割分担が明確になっています。
日本でも2割を超えたという声も聞こえてきます。

実際、営業社員は既存顧客への対応に追われています。
その合間にアポ取りをやらせるのは酷ですし、どうしても後回しにされます。
一人の営業社員がすべてを担うことはもはや限界です。
アポ取りから営業社員を解放することで新規開拓に弾みがつきます。
収益の伸長と生産性の向上の両方を成し遂げられます。
(新規開拓に弾みがつかないのはその門を潜る前に扉で跳ね返されているから。)
アポ取りは外部委託が主流です。



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