コンサルの引き出し|和田創ブログ

だれの目の前にも可能性の地平は広がる。それを切り拓けるかどうかは自分次第である。「面白くないジョークの会」初代会長が解き明かす経営と人生の奥義とは?

経済・景気

AIによる景気予測が実用レベルへ

   
既存の統計より早く安く
エコノミストの読みより確かに

不況の到来がピンと来ない

私はおもに社長を対象とした「個別経営相談」に応じています。
そのなかで感じるのは、景気の先行きに対する関心の高さです。
おそらく社員も気にしながら働き、国民も気にしながら暮らしています。
(景気が悪いと現政権に不満が高まるというのも世界各国でおおよそ共通して見られる現象です。)

私が社長からしばしば聞かされるのは「2020年東京五輪」以降の不安や心配です。
しかし、2016年や2017年から景気悪化を前提にして対策を講じている企業はきわめて少数です。
いまのことで精一杯ということもありますが、不況の到来がピンと来ないというのが最大の理由のようです。
防災対策や減災対策もそうですが、いつ発生するか分からない地震に対して準備を済ませている企業は決して多くありません。

実感に近い形で景気を展望できるようになると経営の助けになり、危機管理を行いやすくなります。

BDとDLが景気予測を支える

さて、この景気を「AI(人工知能)」を用いて読み解こうとする動きが加速しています。
これは人間の生成情報や膨大な事実情報などの「ビッグデータ(BD)」の解析が前提となります。
生成情報とは、例えば「ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)」における情報です。
ツイッターでのつぶやきは一個人の感情や感慨、あるいは暇つぶしにすぎません。
フェイスブックで発せられる情報、ブログに綴られる情報も同じようなものです。
しかし、それが全世界となると、ツイートだけでも1日数億に達します。
まして、例えば衛星や街角の映像情報、さまざまな消費情報などの事実情報はいったいどのくらいの量に達するのか想像もつきません。

AIは人間が見落とす膨大なデータ、人手で収集しきれない膨大なデータを解析できることが最大の強みとなります。
しかも、そのような景気の予想を「ディープラーニング(DL)」により実態と照らし合わせながらノウハウを蓄積していきます。
いわゆる「自己学習」です。

経産省が3つの経済指標を公開

これに着目した経済産業省は野村証券などに開発を委託した3つの新しい経済指標(景気指標)を2017年7月から同省のウェブサイトで試験的に公開しています。
10月末まで意見を募集し、改善を施して2018年1月に再公表します。
現行の統計は情報収集から公表まで時間がかかりますが、AIとビッグデータを用いることで期間を大幅に縮められます。
調査対象のサンプル数もアンケートの比でありません。

1 SNS×AI 鉱工業生産予測指数
「SNS×AI 鉱工業生産予測指数」は、AIが相関性の高い数十のキーワードを含むつぶやきを自動的に抽出します。
そのうえで為替や株価の変動なども加味して指数化します。
笑い話みたいですが、予測値と実測値の相違を調べたところ、AIはエコノミストなどよりも信頼を置けるようです。
しかも、従来の速報値よりも1か月ほど早く出せるというから驚きです。

2 SNS×AI 景況感指数
「SNS×AI 景況感指数」は、AIがツイートやブログから仕事などに関する書き込みを自動的に抽出して指数化します。

3 POS 家電量販店動向指標
「POS 家電量販店動向指標」は、調査会社のGfKジャパンが開発しました。
家電量販店の「POS(販売時点情報管理)データ」から販売動向を日次で指数化します。

消費トレンドと画像解析
ほかに、「電子商取引(EC)」の決済に用いられるクレジットカードに関するデータにより、すそ野の広い個人消費のトレンドをつかめます。

さらに、「人工衛星」が撮影した画像を分析することで景気の変動をつかめます。
例えば、原油の備蓄量の増減につれて貯蔵タンクの屋根の位置が上下します。
大型ショッピングセンターの駐車場の埋まり具合で売上高が上下します。

政治や金融政策などの要人の表情にも経済・金融政策などの変更の決意が滲み出ます。
自分の顔や仕草まで分析されるわけです。
たまりません。

もう一つ、リクルートキャリアは自社の支援サービスを利用して転職する年間3〜4万人の賃金の変化を景気の先行きを占う指標として提示します。

AI景気予測の限界と精度向上

AIはビッグデータの解析により現時点の趨勢を明らかにすることが中心になります。
景況感の変化や動向を延長して景気を予想するレベルに留まります。
長期どころか中期を見通すのも困難です。

しかし、経済産業省はこれまでに述べた企業が保有するデータ、ネットに流布するデータなどを活用し、既存の公的統計を補完していく方針に変わりありません。
AI景気予測には限界がありますが、ディープラーニングの機能などにより改良を積み重ねることで「精度」が徐々に高まります。
実用レベルに達するのは時間の問題です。

すでに存在する情報を使って費用を抑えながら、より早く公表できる統計の時代が到来しようとしています。
こうした経済指標には日銀の黒田東彦総裁も注視しているようです。

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エボラ大不況を頭の片隅に経営に当たる

西アフリカでエボラ出血熱が猛威を振るっている。
さらに、患者の治療に携わっていた医療関係者が二次感染により死亡する事態が発生している。
感染防止は万全だっただけに不安が広がっている。

エボラ出血熱は致死率が50パーセントとも70パーセントとも言われている。
WHO(世界保健機関)の高官が今年中に毎週1万人ずつ感染者が増える恐れがあると警告した。
専門家は現状を深刻に受け止めている。

エボラ出血熱は空気感染しないらしい。
日本は衛生状態がよく、流行の可能性がきわめて低いということなのでいくらか安心である。

すでに国際社会が連携して感染拡大阻止の取り組みに全力を注いでいる。
人の命はもちろん、人類の存亡がかかるといっても過言でない。
しかし、エボラ出血熱は有効な治療法が簡単に見つかりそうもない。
せめて致死率の低下がもたらされてほしい。
以下は、そのうえでの話である。

仕事でも、観光でも、大勢が世界中を移動している。
もしもアメリカやヨーロッパなどで感染が急速に広がれば、日本も逃れられない。
そうなると社会活動と経済活動が止まり、世界同時不況になる。

会社を預かる社長としては、「エボラ大不況」の到来を頭の片隅に置いて経営に当たるべきだろう。
最悪の場合には「リーマン・ショック」と比べられないほど大きなダメージを世界経済に与える。
大半の企業は一気にどん底に突き落とされる。
社員と家族の生活がかかっており、社長は備えておくに越したことはない。
会社の数字(収益)をつくらなければならない営業管理者や営業担当者も同じ。

私の懸念が杞憂に終わることを願う。

Copyright (c)2014 by Sou Wada

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アベノミクスと東京五輪で受注拡大…土木建設

本日は「営業人」最新号をお届けします。

「営業人」第27号の「苦闘する日本の営業への貢献」はこちら。

最新号と述べましたが、実際の執筆は6月中旬です。
その後、アベノミクスの加速と東京オリンピック(夏季五輪)の開催決定により、営業を巡る環境は著しい好転を見せています。
例えば、土木建設業界では、東北地方と関東地方から遠く離れた地場ゼネコン(地域ゼネコン)からも受注拡大の朗報が寄せられています。
仕事を獲っても現場の人手が足りなくて、社長が営業活動にストップをかけているとの悲鳴(?)も聞こえてきます。
収益伸長、業績向上に大きな弾みがついてきました。

「営業人」第25号の「TOKYO2020…景気沸騰、ミニバブルへ」はこちら。

しかしながら、業種により、あるいは長期の傾向として、数字づくりは楽観を許しません。
いまもなお格闘を続けている営業がいます。
どうかご参考になさってください。

◇◆◇「営業人」バックナンバー

和田創が不定期で発行する「営業人」が大勢の営業関係者に読まれています。
原稿の叩き台はほとんど新幹線の「のぞみ」の車内でつくり、後日この素材を幾度か練って完成度を高めています。
「営業人」は、売り上げを伸ばすヒントが簡潔に綴られており、社員に配布する社長や営業幹部の方もおられます。

「営業人」第26号の「営業ノウハウは役立たない」はこちら。

「営業人」第24号の「青春の影…愛することへの純粋な情熱」はこちら。

「営業人」第22号の「経営も人生も目標設定から始まる(特別号)」はこちら。

「営業人」第20号の「売上改善・業績回復へ2つのアプローチ」はこちら。

「営業人」第18号の「営業の数字立て直しの最大のキモ」はこちら。

「営業人」第16号の「売上を伸ばす“本物の提案営業”の条件(特別号)はこちら。

なにとぞお目通しください。

                      ◇◆◇

TOKYO2020(東京オリンピック2020)に関するブログは以下のとおり。

⇒2013年9月27日「より薄く、より強く…東京五輪選手村コンドーム」はこちら。

⇒2013年9月14日「東京オリンピック観戦ツアー予約が入る…旅行会社」はこちら。

⇒2013年9月10日「東京五輪2020…景気沸騰、ミニバブルへ」はこちら。

⇒2013年9月8日「TOKYO2020…オリンピック開催都市決定」はこちら。

⇒2013年9月6日「2020年東京オリンピック開催へ…日本の景気」はこちら。

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東京五輪2020…景気沸騰、ミニバブルへ

東京オリンピック2020が決定しました。
私は日曜日も仕事でしたので、幾度も眠ろうとしました。
しかし、東京オリンピック招致の成否が気になり、どうしても寝つけません。
そして、IOCロゲ会長から午前5時過ぎ、開催都市の決選投票で東京がイスタンブールを破ったことが告げられました。
「TOKYO2020」。
もう、感無量でした。
私は結局、心配と興奮と感動で一睡もできませんでした。
当日はユンケル2本で何とか乗り切りました。

というわけで、本日は「営業人」東京五輪号をお届けします。

「営業人」第25号の「TOKYO2020…景気沸騰、ミニバブルへ」はこちら。

日本は五輪特需が盛り上がり、ほとんどの業種が恩恵を受けます。
何よりも開催決定をきっかけに、国民のマインドが明るく前向きになります。
近々2度の消費増税も難なく乗り越えるでしょう。
世界情勢・経済に極端な変動がないかぎり、数年間は好景気に沸き立ちます。
なかでも東京は不動産価格が跳ねあがり、インフラ改修と都市再開発が一気に活発化します。
私は「ミニバブル」になると思います。
どうかご参考になさってください。

◇◆◇ご案内1

恒例の「社長の打ち手」講演(午後半日)を行います。
最大のテーマは「目標必達のマネジメント」であり、毎回突出した評価をいただいています。
会社の数字をよくするだけでなく、“常勝の営業”をつくる具体策を指導します。
成長持続に強い意欲を持つ取締役にお奨めします。
お得な謝恩価格にて申し込みを承っています。

◆演題
予算達成⇒業績回復へ
社長の打ち手

◆日時
2013年9月18日(水) 13:20〜16:40
◆会場
トラストシティカンファレンス3階(地下鉄大手町駅B7出口歩2分、日本橋駅A3出口歩4分)
◆対象
社長、営業統括役員、営業本部長、経営企画室長、業務改革推進室長など
◆参加費
22,000円(謝恩価格) 33,000円(通常価格)
※1名当たり。教材費込。消費税別途。
◆備考
同一内容での企業研修が可能(経営層と営業幹部に限定)

本セミナーの詳しいご案内と参加のお申し込みはこちら。
「社長の打ち手」カラーパンフレット

◇◆◇ご案内2

実務経験を積んだものの思うような営業成績を上げられないという方を対象に、「営業社員ステップアップ研修」を行います。
営業の基本を再確認しながら、成績優良者の仲間入りを果たすポイントを分かりやすく解説します。
数字が伸び悩む理由がはっきりと分かり、できる営業に変わる気づきに満ちています。
新人・新任のフォローアップ、若手・中堅のブラッシュアップに最適です。
お得な謝恩価格にて申し込みを承っています。

◆演題
その成績に甘んじるな。本気で上を目指そう。
営業社員ステップアップ研修
結果を残せる営業へ進化するポイントを解説

◆日時
2013年10月2日(水) 10:20〜16:40
◆会場
日本橋プラザ3階(JR東京駅八重洲北口歩4分、地下鉄日本橋駅B3出口歩1分)
◆対象
営業経験が比較的浅い営業担当者、技術・サービススタッフ
◆参加費
33,000円(謝恩価格) 44,000円(通常価格)
※1名当たり。教材費・昼食代込。消費税別途。
◆備考
同一内容での企業研修が可能(営業水準の向上に重き)

本セミナーの詳しいご案内と参加のお申し込みはこちら。
「営業社員ステップアップ研修」カラーパンフレット

◇◆◇ご案内3

即効性を重視した「和田創 提案営業実践セミナー」を行います。
本物の提案営業と提案書を「事例」と「実際」、「プレゼンテーション」と「ロールプレー」で腑に落とします。
営業力の向上を主眼としており、底上げを目的としておりませんので、ご注意ください。
また、技術・サービススタッフなどの営業戦力化にも最適です。
当日のテキストはバインダー入り、提案書はフルカラーです。
お得な謝恩価格にて申し込みを承っています。

◆演題
本物のケーススタディとローププレーをプラス!
和田創 提案営業実践セミナー
提案営業の進め方、営業提案書のまとめ方を明快解説

◆日時
ご都合のいい日程をお選びください。
2013年10月4日(金) 10:20〜16:40
2013年11月13日(水) 10:20〜16:40
2013年12月4日(水) 10:20〜16:40
◆会場
丸の内トラストタワー本館20階(JR東京駅日本橋口歩0分)
※東京駅歩1〜3分の別会場になる場合あり。
◆対象
社長、営業部・課長、営業所長、営業マネジャー、営業担当者、製造・技術・サービススタッフ
◆参加費
33,000円(謝恩価格) 44,000円(通常価格)
※1名当たり。教材費・昼食代込。消費税別途。
◆備考
同一内容での企業研修が可能(収益強化・伸長に重き)

本セミナーの詳しいご案内と参加のお申し込みはこちら。
「和田創 提案営業実践セミナー」カラーパンフレット

◇◆◇ご案内4

いまや定番となった「営業管理者セミナー」を行います。
営業部門・営業拠点における予算目標達成の急所を解説します。
部下(社員)をつかみ、動かし、育てて、業績をよくするコツがつかめます。
都銀や地銀などの公開セミナーで続々と採用になっており、主催者が驚く高評価を獲得しています。
お得な謝恩価格にて申し込みを承っています。

◆演題
部門・拠点の業績は管理者次第
営業管理者セミナー
動機づけと行動改革、目標管理の手法をずばり解説

◆日時
ご都合のいい日程をお選びください。
2013年10月3日(木) 10:20〜16:40
2013年11月12日(火) 10:20〜16:40
2013年12月3日(火) 10:20〜16:40
◆会場
丸の内トラストタワー本館20階(JR東京駅日本橋口歩0分)
※東京駅歩1〜3分の別会場になる場合あり。
◆対象
社長、支社・支店長、営業部・課長、営業所長、営業マネジャー
◆参加費
33,000円(謝恩価格) 44,000円(通常価格)
※1名当たり。教材費・昼食代込。消費税別途。
◆備考
同一内容での企業研修が可能(業績回復・向上に重き)

本セミナーの詳しいご案内と参加のお申し込みはこちら。
「営業管理者セミナー」カラーパンフレット

◇◆◇ご案内5

毎回大好評を博している「社長の営業活動」セミナーを行います。
優良顧客・大口商談を取り込むコツを明快に指導します。
営業特性から、顧客先の上層部に働きかけなければならない営業担当者にも有益です。
お得な謝恩価格にて申し込みを承っています。

◆演題
社長の営業活動
トップセールスによる大きな数字のつくり方

◆日時
ご都合のいい日程をお選びください。
2013年10月23日(水) 10:20〜16:40
2013年11月20日(水) 10:20〜16:40
2013年12月12日(木) 10:20〜16:40
◆会場
丸の内トラストタワー本館20階(JR東京駅日本橋口歩0分)
※東京駅歩1〜3分の別会場になる場合あり。
◆対象
社長など取締役、営業部門長・拠点長・管理者の方々
◆参加費
44,000円(謝恩価格) 55,000円(通常価格)
※1名当たり。教材費・昼食代込。消費税別途。
◆備考
同一内容での企業研修が可能(有力企業の上層部への働きかけに絞り込み。劇的な収益伸長に重き)

本セミナーの詳しいご案内と参加のお申し込みはこちら。
「社長の営業活動」カラーパンフレット

以上。
北海道や九州など、遠方の方にもやさしいロケーションです。
なにとぞ奮ってご参加ください。
(先着順につき、満席の節はなにとぞご容赦ください。)

◇◆◇「営業人」バックナンバー

和田創が不定期で発行する「営業人」が大勢の営業関係者に読まれています。
原稿の叩き台はほとんど新幹線の「のぞみ」の車内でつくり、後日この素材を幾度か練って完成度を高めています。
「営業人」は、売り上げを伸ばすヒントが簡潔に綴られており、社員に配布する社長や営業幹部の方もおられます。
以下にご紹介するのは、いずれも大反響をいただいた記事です。

「営業人」第24号の「青春の影…愛することへの純粋な情熱」はこちら。

「営業人」第23号の「営業を学ばせるのは間違い」はこちら。

「営業人」第22号の「経営も人生も目標設定から始まる(特別号)」はこちら。

「営業人」第21号の「道場六三郎のお品書きの感動」はこちら。

「営業人」第20号の「売上改善・業績回復へ2つのアプローチ」はこちら。

「営業人」第18号の「営業の数字立て直しの最大のキモ」はこちら。

「営業人」第16号の「売上を伸ばす“本物の提案営業”の条件(特別号)」はこちら。

「営業人」第10号の「生き残りをかけた提案事例のすごさ」はこちら。

「営業人」第9号の「社員に伝えたい感動の営業事例」はこちら。

「営業人」第7号の「営業管理が目標未達を引き起こす」はこちら。

なにとぞお目通しください。

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2020年東京オリンピック開催へ…日本の景気

さあ、2020年東京夏季五輪がいよいよ実現します。
おおいに期待しようではありませんか!
招致レースの大詰めの段階で、東京にとり猛烈な逆風となるニュースが連日のように主要国の報道番組で流されました。
東京は、当初から最有力と予想され、ブックメーカーでは現在でも本命です。
しかし、3都市が「横一線に並んだ」というのが関係筋の見方のようです。
私自身は、生きているうちに一度ナマでオリンピックを楽しみたいと願っていました。
また、夏季五輪開催の「経済効果」も巨大であり、東京と首都圏に留まらず、東北から関西、さらに日本全国に広がると考えています。
とくに首都圏はインフラ整備(おもに改修)と都市再開発に弾みがつき、景気が一段とよくなるでしょう。

さて、本日は「営業人」巨大号をお届けします。
「営業の数字をよくする情報誌」という趣旨から外れますが、私が「昭和の不朽の名作」と信じるチューリップ・財津和夫の「青春の影」を取り上げました。
この楽曲に接すると、決まって温かい感動を覚えます。
思い入れが強く、ページ数が増えてしまいました。
渾身の論考です。

「営業人」第24号の「青春の影…愛することへの純粋な情熱」はこちら。

「青春の影」は、いつの間にか私のなかにしっかりと根を下ろしていました。
愛すること、生きることへの純粋な情熱を歌っています。
財津和夫の眼差しは、現実の愛にも、回想の愛にも、やさしく注がれています。
「人を愛するのも自分、人と別れるのも自分。それが人生・・・」。
この楽曲には、懸命に生きる人へのおおらかな包容力があります。
世代を超えて愛されるゆえん。
「セブン‐イレブン」のおでんのCMにも流れました。
どうかご参考になさってください。

◇◆◇ご案内1

実務経験を積んだものの思うような営業成績を上げられないという方を対象に、「営業社員ステップアップ研修」を行います。
営業の基本を再確認しながら、成績優良者の仲間入りを果たすポイントを分かりやすく解説します。
数字が伸び悩む理由がはっきりと分かり、できる営業に変わる気づきに満ちています。
新人・新任のフォローアップ、若手・中堅のブラッシュアップに最適です。
都銀や地銀などの公開セミナーで続々と採用になっています。
お得な謝恩価格にて申し込みを承っています。

◆演題
その成績に甘んじるな。本気で上を目指そう。
営業社員ステップアップ研修
結果を残せる営業へ進化するポイントを解説

◆日時
2013年10月2日(水) 10:20〜16:40
◆会場
丸の内トラストタワー本館20階(JR東京駅日本橋口歩0分)
※東京駅歩1〜3分の別会場になる場合あり。
◆対象
営業経験が比較的浅い営業担当者、技術・サービススタッフ
◆参加費
33,000円(謝恩価格) 44,000円(通常価格)
※1名当たり。教材費・昼食代込。消費税別途。
◆備考
同一内容での企業研修が可能(営業水準の向上に重き)

本セミナーの詳しいご案内と参加のお申し込みはこちら。
「営業社員ステップアップ研修」カラーパンフレット

なお、本セミナーと同一の内容のセミナーを10月16日(水)に「みずほ総合研究所」で行います。

みずほ総合研究所はこちら。
「新任・若手営業担当者の『ステップアップ』実践セミナー」パンフレット

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即効性を重視した「和田創 提案営業実践セミナー」を行います。
本物の提案営業と提案書を「事例」と「実際」、「プレゼンテーション」と「ロールプレー」で腑に落とします。
営業力の向上を主眼としており、底上げを目的としておりませんので、ご注意ください。
また、技術・サービススタッフなどの営業戦力化にも最適です。
当日のテキストはバインダー入り、提案書はフルカラーです。
お得な謝恩価格にて申し込みを承っています。

◆演題
本物のケーススタディとローププレーをプラス!
和田創 提案営業実践セミナー
提案営業の進め方、営業提案書のまとめ方を明快解説

◆日時
ご都合のいい日程をお選びください。
2013年10月4日(金) 10:20〜16:40
2013年11月13日(水) 10:20〜16:40
2013年12月4日(水) 10:20〜16:40
◆会場
丸の内トラストタワー本館20階(JR東京駅日本橋口歩0分)
※東京駅歩1〜3分の別会場になる場合あり。
◆対象
社長、営業部・課長、営業所長、営業マネジャー、営業担当者、製造・技術・サービススタッフ
◆参加費
33,000円(謝恩価格) 44,000円(通常価格)
※1名当たり。教材費・昼食代込。消費税別途。
◆備考
同一内容での企業研修が可能(収益強化・伸長に重き)

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「和田創 提案営業実践セミナー」カラーパンフレット

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いまや定番となった「営業管理者セミナー」を行います。
営業部門・営業拠点における予算目標達成の急所を解説します。
部下(社員)をつかみ、動かし、育てて、業績をよくするコツがつかめます。
都銀や地銀などの公開セミナーで続々と採用になっており、主催者が驚く高評価を獲得しています。
お得な謝恩価格にて申し込みを承っています。

◆演題
部門・拠点の業績は管理者次第
営業管理者セミナー
動機づけと行動改革、目標管理の手法をずばり解説

◆日時
ご都合のいい日程をお選びください。
2013年10月3日(木) 10:20〜16:40
2013年11月12日(火) 10:20〜16:40
2013年12月3日(火) 10:20〜16:40
◆会場
丸の内トラストタワー本館20階(JR東京駅日本橋口歩0分)
※東京駅歩1〜3分の別会場になる場合あり。
◆対象
社長、支社・支店長、営業部・課長、営業所長、営業マネジャー
◆参加費
33,000円(謝恩価格) 44,000円(通常価格)
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◆備考
同一内容での企業研修が可能(業績回復・向上に重き)

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毎回大好評を博している「社長の営業活動」セミナーを行います。
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営業特性から、顧客先の上層部に働きかけなければならない営業担当者にも有益です。
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◆演題
社長の営業活動
トップセールスによる大きな数字のつくり方

◆日時
ご都合のいい日程をお選びください。
2013年9月19日(木) 10:20〜16:40
2013年10月23日(水) 10:20〜16:40
2013年11月20日(水) 10:20〜16:40
2013年12月12日(木) 10:20〜16:40
◆会場
丸の内トラストタワー本館20階(JR東京駅日本橋口歩0分)
※東京駅歩1〜3分の別会場になる場合あり。
◆対象
社長など取締役、営業部門長・拠点長・管理者の方々
◆参加費
44,000円(謝恩価格) 55,000円(通常価格)
※1名当たり。教材費・昼食代込。消費税別途。
◆備考
同一内容での企業研修が可能(有力企業の上層部への働きかけに絞り込み。劇的な収益伸長に重き)

本セミナーの詳しいご案内と参加のお申し込みはこちら。
「社長の営業活動」カラーパンフレット

◇◆◇ご案内5

恒例の「社長の打ち手」講演(午後半日)を行います。
最大のテーマは「目標必達のマネジメント」であり、毎回突出した評価をいただいています。
会社の数字をよくするだけでなく、“常勝の営業”をつくる具体策を指導します。
成長持続に強い意欲を持つ取締役にお奨めします。
お得な謝恩価格にて申し込みを承っています。

◆演題
予算達成⇒業績回復へ
社長の打ち手

◆日時
2013年9月18日(水) 13:20〜16:40
◆会場
丸の内トラストタワー本館20階(JR東京駅日本橋口歩0分)
※東京駅歩1〜3分の別会場になる場合あり。
◆対象
社長、営業統括役員、営業本部長、経営企画室長、業務改革推進室長など
◆参加費
22,000円(謝恩価格) 33,000円(通常価格)
※1名当たり。教材費込。消費税別途。
◆備考
同一内容での企業研修が可能(経営層と営業幹部に限定)

本セミナーの詳しいご案内と参加のお申し込みはこちら。
「社長の打ち手」カラーパンフレット

以上。
北海道や九州など、遠方の方にもやさしいロケーションです。
なにとぞ奮ってご参加ください。
(先着順につき、満席の節はなにとぞご容赦ください。)

◇◆◇「営業人」バックナンバー

和田創が不定期で発行する「営業人」が大勢の営業関係者に読まれています。
原稿の叩き台はほとんど新幹線の「のぞみ」の車内でつくり、後日この素材を幾度か練って完成度を高めています。
「営業人」は、売り上げを伸ばすヒントが簡潔に綴られており、社員に配布する社長や営業幹部の方もおられます。
以下にご紹介するのは、いずれも大反響をいただいた記事です。

「営業人」第23号の「営業を学ばせるのは間違い」はこちら。

「営業人」第22号の「経営も人生も目標設定から始まる(特別号)」はこちら。

「営業人」第21号の「道場六三郎のお品書きの感動」はこちら。

「営業人」第20号の「売上改善・業績回復へ2つのアプローチ」はこちら。

「営業人」第18号の「営業の数字立て直しの最大のキモ」はこちら。

「営業人」第16号の「売上を伸ばす“本物の提案営業”の条件(特別号)」はこちら。

「営業人」第10号の「生き残りをかけた提案事例のすごさ」はこちら。

「営業人」第9号の「社員に伝えたい感動の営業事例」はこちら。

「営業人」第7号の「営業管理が目標未達を引き起こす」はこちら。

なにとぞお目通しください。

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空白の十年⇒凋落の十年⇒破綻の十年へ

日本は昨年暮れから安倍政権の政策誘導に、米国経済持ち直し・ユーロ危機収束の期待も加わり、「円安・株高」が一気に進んだ。
年度末にかけて輸出型製造業を中心に、業績の上方修正が相次ぐだろう。
景気回復が現実味を帯びてきて、2013年度の見通しは明るい。
社長はもちろん、売り上げづくりに奔走してきた営業関係者は胸をなで下ろしているはずだ。

12しかし、私が述べるまでもなく楽観は禁物である。
グローバル経済では政情不安や金融不安で瞬時に景気悪化が起こる。
また、日本が置かれた状況は危機的であり、ここでは事実に基づいて考えてみたい。

総人口はピークの2010年に約1億2千8百万人。
2060年に3分の2になる。
首都圏、つまり1都6県が消える計算だ。
2100年に3分の1になる。
2030年頃から年間に約百万人が減る。
百万人程の都市は数えるくらい。
百万人前後(50〜 150万人)の県は半数。
毎年一つ消える計算だ。

また、2010年に現役3人で高齢者(65歳以上)1人を支える。
2050年に現役1人で高齢者1人を支える。
私たちは負担の重さにいまでも押しつぶされそうなのに…。
私は講演やセミナー、教育指導で各地へ伺う。
すでに地方は衰退がひどいが、まもなく都市、ゆえに日本全体に及ぶ。

日経ビジネスは1990年代を「空白の十年」と呼んだ。
私は2000年代を「凋落の十年」、2010年代を「破綻の十年」と呼んできた。
このまま進めば、日本は遠からず“経済敗戦”を迎える。
国の借金はあっという間に1千兆円を超え、消費税などの大幅な増税に踏み切らざるをえない。

日本は「人口激減社会」「大増税時代」の入口に立つ。
2010年代半ばから国家運営も企業経営も正念場を迎える。
景気に波はつきものなので経済が一時的によくなることはあるが、中長期的にはダウントレンドを免れない。
とりわけ内需主体の企業を取り巻く環境は恐ろしく険しい。

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「大増税時代」の入口に立つ・・・企業経営の正念場

私は年初に営業本を2冊出そうと思い立ち、出版企画書をまとめた。
そして、出版社へ働きかけ・・・。

その内、「提案営業」をテーマとした著作について、昨日こちらから取りやめをお願いした。
編集者と詰めに入る前だった。
もちろん、丁寧にお詫びした。
他の出版社へ持ち込むということでない。

私は、企業での「提案営業研修」で行っている講義をそのまま原稿に起こそうとした。
しかし、冷静に考えると、私にとり依然として最大の収入源である。
かれこれ20年近く提案営業一本で食べてきたといっても過言でない。
それをわざわざ同業者に教えることもないかと・・・。

私の最初の営業本『提案営業成功の法則』は凄まじい著作権侵害を受けたが、もっともひどいのが同業者だった。
プロ講師やプロコンサルタントであり、それなりの舞台で活躍している人が含まれる。
このブログでも信じられない事例を幾度か取り上げた。
『提案営業成功の法則』はそのくらい大勢から高い評価をいただいたわけだ。
が、千4百円の同書に、プロ講師やプロコンサルタントとしての手の内まで明かしたわけでない。
実際、私は企業研修などの冒頭で受講者に「私の本に書いていないことを話す」と述べることがある。

私は年も年なので、そろそろ講義の中身を洗いざらい記してもいいかなと思ったのだった。

私はこの2年で多くのテーマ(演題)を開発したが、私の教育指導の土台が「提案営業」であることは変わりない。
おおげさに言えば、私の職業人生そのものであり、ノウハウが詰まっている。
一番のキモはもうちょっと手放さないことにした。

私は幸い、来年度の仕事が順調に入りつつある。
手帳(スケジュール)の埋まり方が悪くない。
急増しているのが「営業管理者研修」、そして「開発営業研修」である。
しかし、「提案営業研修」もかなり含まれている。

なお、もう一冊、社長を対象とした営業本については夏頃を目安に出す。
ただし、「難局突破の営業力」をテーマとしている。
ところが、来年度は景気がかなり上向きそうだ。
その場合には、消費税増税の前後まで発行を遅らせる可能性がある。

私は2010年代半ばから2020年代半ばに日本経済は、そして企業経営は正念場を迎えると考えている。
私たちはいま「大増税時代」の入口に立つ。
人口激減の環境に適応するまでの十年ほどが地獄だろう。
そもそも意識や発想の切り替えが至難である。

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社長が色紙に記した言葉で多かったのは?

1月7日、財界3団体共催の新年祝賀会が行われた。
マスコミの求めに応じ、大企業などの社長が色紙に記した言葉で多かったのが「挑戦」とか・・・。
このブログで述べたとおり、私は元日、手帳に「和田創の誓い」を記してきたが、今年は「和田創の挑戦」に改めた。
日本の社会や経済がそうした時期を迎えているということだろう。
今年は自ら変わろうとする機運が盛りあがりそうだ。

私は40代前半、講師とコンサルタントとしてデビューを果たしたく、著作を刊行した。
無謀にもいきなり日本経済新聞社、ダイヤモンド社、日本実業出版社、サンマーク出版、産能大学出版部の5社に営業活動をかけた。
どこかから本を1冊出せればと必死だった。
まさかすべて決まるとは夢にも思っていなかった。

・・・今年は十数年ぶりに再挑戦する。
出版業界を巡る環境は一変し、本を出すのが非常に難しくなっている。
私は何とか執念で成し遂げたいと意気込んでいる。

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ガソリンスタンド倒産・廃業ラッシュ…消滅間近

ガソリンスタンド(GS)の減少が止まらない。
生き残りをかけた熾烈な値下げ競争がはてしなく続く。
独立系のガソリンスタンドなどでは、平均より10円以上も安い店頭価格を打ち出すところも現れている。
石油元売り大手の系列店が厳しい。

また、ユーロ不安に起因する世界経済の減速により、原油価格の下落がはっきりしてきた。
実は、店頭価格が下がる局面ほど、値下げ合戦に火がつく。

さらに、消防法の改正により老朽化タンクの改修が来年1月までに義務づけられた。
ガソリンスタンド1カ所当たり数百万円のコストがかかる。
多くの事業者が廃業に追い込まれそうだ。

民間調査会社「帝国データバンク」によれば、倒産は全体ではやや沈静化しているが、ガソリンスタンドでは異常に増加している。
今年度は過去10年で最多の倒産件数になるかもしれない。

最盛期に約6万軒あったガソリンスタンド。
現在は4万軒を大きく割り込んだ。
このところは毎年2千軒ずつ減っている。
しかも、そのペースが加速している。

主因は、若者のクルマ離れ、低燃費車の普及などによるガソリン需要の縮小である。
そして、とどめを刺しそうなのが、ガソリンを必要としないEV(電気自動車)の急速な普及である。

すかいらーくは、ファミリーレストラン「ガスト」に設置したEVの充電設備を来店客に無料開放する。
今後、対応店舗を拡大していく。
同社は店舗巡回車に三菱自動車のEV「i−MiEV(アイ・ミーブ)」を導入しており、CSR(企業の社会貢献)推進の一環として決めた。

私が暮らす横浜・港北ニュータウン。
百貨店(デパート)や大型複合商業施設が林立する。
港北ニュータウンはマイカーの所有が暮らしの前提となる。
集客を図るため、どこもかなりの広さの駐車場を備えている。
私はこうしたところでもEVの充電は無料になると考える。
近い将来、1台ごとに充電装置がつくのでなかろうか。

ガソリンスタンド事業は風前の灯、消滅間近である。

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書店倒産急増…街の本屋が消える

出版業界が危うい。
1997年以降、市場規模は年々縮小し、この傾向は一段と加速している。
結果、出版社と書店の倒産が止まらない。
瀕死の状態といえる。

⇒2009年11月23日「新聞・テレビ・広告は構造不況業種」はこちら。

出版社は、書籍と雑誌のいずれも悪い。
インターネットでほとんどの情報が瞬時に無料で得られる。
わざわざ書籍や雑誌を買い求める人が劇的に減った。

出版社の買収では、中央公論社、婦人画報社、プレジデント社、立風書房、山と溪谷社、中経出版ほか。
出版社の倒産や破産では、柴田書店、勁文社、同朋舎、社会思想社、婦人生活社、山海堂、草思社、雄鶏社、ゴマブックス、理論社ほか。
このなかには形を変えたり、規模を小さくしたりして営業を継続しているところもある。

⇒2009年11月20日「書籍・雑誌・新聞、紙媒体消滅へ」はこちら。

書店は、1日1店の割合で消える。
オンライン書店の利用が当たり前になり、わざわざ街の本屋へ足を運ばない。
新古書店などのライバルも現れた。
また、万引きの被害を食い止められない。
待ち合わせや暇つぶしの利用も少なくなった。

零細書店は、品ぞろえの豊富な大型書店に客を奪われ、収入の柱の雑誌販売でコンビニエンスストアに客を奪われ、経営が厳しいと指摘されてきた。
が、書籍や雑誌の購買意欲そのものが大幅に落ち込んだ。

書店の倒産や破産では、福岡の積文館書店、関西の駸々堂書店、青山ブックセンターほか。
このなかには形を変えたり、規模を小さくしたりして営業を継続しているところもある。

今後ますますインターネットを通じた情報提供と情報摂取が普及する。
紙媒体は歴史上の使命を終えようとしている。
大手出版社や大手書店といえども、大規模な再編が避けられない。
そうでなくては生き残れないはずだ。

                      ◇◆◇

出版業界に関するブログは以下のとおり。

⇒2010年9月8日「日経電子版、突出した利便性と使い勝手!」はこちら。

⇒2010年9月7日「電子辞書の利便性…紙の辞典・事典は不要?」はこちら。

⇒2010年1月25日「付録は雑誌を救わない…不振は深刻」はこちら。

⇒2009年12月25日「神保町・三幸園に出版不況が直撃?」はこちら。

⇒2009年11月23日「新聞・テレビ・広告は構造不況業種」はこちら。

⇒2009年11月20日「書籍・雑誌・新聞、紙媒体消滅へ」はこちら。

⇒2009年11月11日「ファッション誌、付録バブル終焉?」はこちら。

⇒2009年10月14日「凄い! 日経が電子版で読める!」はこちら。

⇒2008年6月23日「電子辞書に驚き!」はこちら。

⇒2008年6月12日「部数減少に苦しむ雑誌」はこちら。

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都心3区、都心5区…不動産取得の線引き

「都心」という言葉はあいまいである。
おそらく東京都の中心という意味だが、それが具体的にどの地域を指すのか、あるいはどの範囲を指すのか、はっきりしない。
JR山手線の中心辺り?
人に尋ねれば、それぞれの答が返ってくるのでないか。
どこが都心と思うか、仕事や生活(居住)、観光といった目的で変わる。
そして何より都市の発展につれて変わる。

ちなみに、私にとっての都心は・・・。
42年前、富山から上京したときには東京駅の界隈、とくに大手町が都心だと思っていた。
それが時代とともに西南西方向へ移っていった。
しかし、ここが都心という地点は示せない。
千代田区から港区にかけての広範囲の一帯である。

ところで、都心という言葉がもっとも使われるのは不動産業界だろう。
そこでインターネットで調べてみた。
おおよそ以下のとおり。

◆都心3区
千代田区、中央区、港区

私にとり都心3区とは「千代田区、港区、渋谷区」である。

◆都心5区
千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区

それほど違和感はないが、中央区が「品川区」のほうがしっくりする。

◆都心6区
都心5区+文京区

私にとり都心6区は「+品川区」である。

大手不動産会社のウェブサイトによれば、以下のとおり。

◆都心3区
千代田区、中央区、港区

これで決まりのようだ。
一般に渋谷区は含まれない。

◆城東地区
台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区

ちなみに、城東6区は「墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区」である。

◆城西地区
新宿区、中野区、杉並区

ちなみに、城西2区は「中野区、杉並区」である。
城東地区と比べ、城西地区は極端に少なく狭い。
不可解だ。

◆城南地区
品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区

ちなみに、城南4区は「品川区、目黒区、大田区、世田谷区」である。

◆城北地区
文京区、豊島区、北区、板橋区、練馬区

ちなみに、城北6区は「文京区、台東区、豊島区、北区、板橋区、練馬区」である。
台東区がなぜか城東地区から移っている。

また、新宿区と渋谷区がいずれにも属さない。
この場合には、都心5区として扱うのか。
「千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区」。
これで決まりのようだ。

不動産業界でも業者により区分は違ってくる。
確たる線引きはないようだ。

日本は人口の減少が加速し、東京でも買い手のつかない不動産(とくに中古マンション)が急増する。
すでにそうした現象が起こっている。
地方都市の惨状は東京にもかならず及ぶ。
ワンルームマンションに代表される賃貸用(収益用)物件は暴落している。

今後、不動産の取得には慎重を期さなくてならない。
自宅の資産価値の下落をいくらかでも防ごうとすれば、どのエリアを選ぶかが大事になろう。
なお、右肩下がりの経済、デフレ経済のもと、2割程度の頭金で自宅を購入するのはあまりにリスキーである。
自殺行為になりかねない。

⇒2009年10月2日「デフレ加速、住宅ローン地獄!」はこちら。

                       ◇

余談・・・。
大阪府が大阪都に変わると、都心を単独で用いたのでは、東京都心を指すのか、大阪都心を指すのか、分からなくなる。
だから私は大阪都構想に反対する、というわけでない。
きょう述べた都心とは、正確には「東京都心」である。

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レアアース、使い切れない埋蔵量…海底資源大国日本

日本は海に囲まれている。
先だって、石油・天然ガス田といい、レアアース鉱床といい、久しぶりに明るい話題に接した。
「海底資源」は手付かずなのだろうか?
実は、たくさん眠っていたりして・・・。

以下は、レアアース鉱脈について・・・。

東京大学などの研究チームが太平洋の海底でレアアースの大鉱床を発見した。
先端機器の高性能化に不可欠な「重希土類」を多く含む。

新鉱床の海底には米国領ハワイ沖とフランス領タヒチ島周辺も含まれるが、大半は公海らしい。
水深は3500〜6000メートルで、2カ所の合計面積は約1100万平方キロメートルに達する。
埋蔵量は約1千億トンと推定。

新鉱床の採掘には、公海の海底資源の開発ルールを決める国際海底機構(ISBA)で鉱床として認められ、鉱区を確保する必要がある。
研究チームは新鉱床として申請する?

                       ◇

・・・ところが、研究チームが南鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)内の海底にレアアースの高濃度大鉱床を発見した。
埋蔵量は約 680万トンと推定。
国内の年間消費量の2百年分を超える。
範囲を広げると、何千年かかっても使い切れないレアアースが眠っているようだ。
日本にとり朗報だ!

レアアースの生産量は現在、中国が9割以上を占める。
その中国が輸出制限を行い、レアアースの価格は高騰している。
新鉱床を採掘できれば、中国依存の脱却が図れる。
いまは日本の立場が極端に弱い。

レアアースは海上の船から管を下し、海底の泥を吸い上げる。
レアアースの分離そのものは難しくない。
今後の課題は、採掘技術の確立とコスト競争力の獲得である。

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サーブコープ満足度…丸の内トラストタワー本館20階

私は和田創研がフロントオフィスを構える丸の内トラストタワー本館20階の「サーブコープ(SERVCORP)」がたいそう気に入っている。
世界の主要都市のランドマークとなる高層ビルなどでオフィスサービスを提供する企業である。

サーブコープはとにかく便利で快適だ。
まして、同ビルは東京駅日本橋口歩0分。
ロケーションは日本一といえそう。
内装はゴージャス。
リッチな気分に浸れる。
代わりに料金は相応だ。

それを高いと感じるかどうかは、自社が展開する事業の付加価値によるだろう。
私はいい料金だと思っているが、もちろん不当などと思っていない。
だから、サーブコープをずっと利用している。

和田創研はここを所在地とすることにより、実に多くの有力な顧客そして優良な仕事を得てきた。
その観点から、利用料は“投資”と見なせる。
コストパフォーマンスに対する満足度はきわめて高い。

ただし、例えば、ここの応接室(VIPルーム)。
和田創研が「丸の内経営サロン」の講演・セミナー会場としている。
この部屋を2時間使うと、2人がフレンチやイタリアン、和のコース料理を食べられそうな料金になる。
が、それに見合った価値は十分に認められる。
何より参加者(受講者)が喜んでくれる。

なお、同じビルに「シャングリ・ラホテル東京」が入り、28階の「ザ・ロビーラウンジ」はとても使いやすい。
歓談のようなくつろいだ雰囲気のなかで顧客と重要な商談を進められる。
同じ階にはイタリアンの「ピャチェーレ」、さらに29階には和食の「なだ万」が入り、おいしい料理をいただける。

丸の内トラストタワー本館20階の「サーブコープ」はビジネスに最高の環境だ。
都心型の企業だけでなく、新幹線を利用して上京する地方の顧客が多い企業にもお勧め。
和田創研を訪れる彼らの第一声は「ものすごく助かる」である。

以下に、「ピャチェーレ…シャングリ・ラホテル東京レストラン」と題する2012年4月30日のブログを収める。

                      ◇◆◇

私は職業人生でもっともお世話になった方の一人と久方ぶりの再会を果たした。
和田創研がフロントオフィスを構える丸の内トラストタワー本館を訪ねてくれた。

私は60歳、先方は63歳。
互いにすっかり年を取った。
髪が少なくなり、しかも白髪に変わった・・・。

私が40代半ば頃までの数年間、まとまった仕事を次々といただいた。
先方は無形の知恵に価値を認め、大きな報酬を喜んで払ってくれた。
おかげで家族が食べていくことができた。

私は懐かしさが込みあげてきた。
ささやかな感謝の気持ちを伝えたくて、同じ丸の内トラストタワー本館の「シャングリ・ラホテル東京」にある2つのファーストクラスレストランのうち、イタリアンへ案内した。
28階の「ピャチェーレ」。
田舎者の私は、舌を噛みそうだ。
取り止めのない会話とともに、2時間ほどかけてコース料理をいただいた。
極上の味わいを堪能。
日中なら皇居の眺望も楽しめる。
なお、29階には和食の「なだ万」が入る。

また、28階の「ザ・ロビーラウンジ」はエレガントな空間と上質なサービスが快適である。
日中はティー、夜間はアルコールというイメージが強いが、食べ物のメニューもかなり充実している。
打ち合わせやくつろぎにもってこい。

東京駅周辺で時間を気にせず、隣を気にせず、友人や知人と会話に興じられるスペースは多くない。
たいてい混雑し、ざわついている。
一等地の落ち着いた空間に身を置けることを考えれば、私はレストランもラウンジもリーズナブルな料金だと思う。
場所代でなかろうか・・・。

先方は満面の笑みを残し、いま在籍する会津若松の会社に帰っていった。
私の妻の生まれ故郷。
あっ、言い忘れた。
60歳で退職のつもりが、なかなか辞めさせてもらえない。
仕事の腕が素晴らしいのだ。

一瞬、これが最後の面会になるかもしれないという思いが頭をもたげた。
お世話になりました・・・。

                       ◇

私はGW前半も後半も仕事漬け。
世間は東日本大震災から1年が過ぎ、旅行やレジャーで盛り上がっているようだ。
休暇中に東京駅の近くで食事を楽しむなら、「シャングリ・ラホテル東京」をお勧めする。
公式ウェブサイトで営業時間やメニュー、料金、ドレスコードなどを確かめたうえで、かならず予約してほしい。
家族や友人との交流を心ゆくまでどうぞ!

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中小製造業は死活問題…深刻な円高に自助努力も限界

日本は円高だ。
輸出を行う製造業はたまったものでない。
自助努力に限界を感じ、絶望的な気分に陥っている。
私は講演や公開セミナーでじかに接する社長や取締役から悲鳴にも近い声を聞かされる。
彼らはほとほと困っている。

日本は円高でない?
自分が経営を行っていないから、平気で外野発言を行える。
実際にやってごらんなさい、あなた・・・。
そうした議論は評論家やもの知りに任せておけばよい。

ここ数年の混乱と低迷にもがき苦しむ日本企業に必要なのは、立て直しの時間だろう。
それが、この急激な円高・・・。
なかでも余力の少ない中小製造業は死活問題である。
収益の見通しがまるで狂う。

                       ◇

日本は確かに“内需”がしぼみつづける。
近い将来の劇的な人口減少にともない、その勢いは加速する。
しかし、企業が大きな市場を求めて海外へ出ていけば、それはまた多くの難問やリスクが立ちはだかる。
社長は大変だ。

業種によっては縮む国内に留まり、そのなかで“勝ち残り”を目指すという経営判断があっていい。
そう思えてくる昨今・・・。

ただし、製造業では輸出を行わない企業でさえ、国内のモノづくりは競争力の確保が難しい。
やはり社長は大変だ。

しかも、円高はまだまだ進みそう。
単独での介入は焼け石に水。
70円を割り込むのも時間の問題のように思える。

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自動車部品産業、下請け・孫請け製造業の受注強化

私は先週金曜日、2時間も眠らないうちに午前5時に目が覚めた。
悪い頭を限界まで動かしているせいか、神経が昂った状態がずっと続いている。
今月に入り、自分でも驚くほどの睡眠時間である。
人は案外、生きられるものだ。

私は朦朧とした意識で午前中に名古屋・錦へ移動。
「のぞみ」の車中で眠ると乗り越してしまうので、がまん・・・。

午後1時から5時まで、地場の中堅・中小・零細製造業の社長など取締役クラスを対象に「トップセールス」に関する講演(セミナー)を行った。
主催者は、旧東海銀行のシンクタンクが母体。
現在は三菱UFJリサーチ&コンサルティング名古屋。
クルマ業界のすそ野を形成する部品メーカーなどの経営層が参加した。
コンテンツの仕上がりは万全であり、私は講師としてベストを尽くした。

電気自動車(EV)へシフトすると、自動車メーカーは電気系部品も使いはじめる。
従来のクルマ部品メーカーのなかには仕事が大幅に減るところも出てくる。
そうでなくても、リーマンショック、トヨタ車の世界規模のリコール、東日本大震災と、自動車業界は立て続けに激震に見舞われている。
とくに下請けや孫請けは厳しい試練にさらされている。

昨今、新市場(新分野)への進出、脱下請けなど、生き残りをかけたさまざまな動きが出てきた。
しかし、そうした取り組みを成功へ導くには、新たな仕事を取ってこなくてならない。
営業部門が確立していないとか、営業人員が不足しているといった会社では、社長など取締役がいわゆる「トップセールス」を推し進めるほかにない。

当日、会場は決して明るい雰囲気でなかった。
程度の差こそあれ、受注減少の苦境に陥っている地場企業の集まりなので当然だろう。
仕事が上から降りてくる状態に慣れると、果敢な働きかけを行うことは容易でない。
中小・零細製造業のトップは概して営業活動に苦手意識を持っている。
だが、それを払拭しなければ業績のじり貧、規模の先細りは避けられない。
消滅は時間の問題である。

冒頭、「営業が好きな方?」と挙手で確認したところ、わずか1名。

私は講演が終わる頃には、ふらふら・・・。
その後、事務局と来年度の打ち合わせ。

週明け、当日の参加者からメールをいただいた。
大阪の方のようだ。
「先生のセミナーは 過去にいろいろと受講したセミナーのなかでも大変印象に残る、素敵なセミナーでした。
早速、名古屋拠点の営業マンに参加してみないかと投げかけをしました。」。
ありがたいこと。
実は、私は来週、名古屋で同じ主催者による「提案営業セミナー」の講師を務める。
その受講を皆に勧めてくれたのだ。

                       ◇

東京都大田区や神奈川県川崎市などの零細製造業や町工場は圧倒的大多数が下請けや孫請けであり、やはり経営危機に直面している。
すでに多くが廃業や倒産に追い込まれており、一帯はシャッター工場街と化す。
受注拡大と需要創造のための営業活動が不可欠である。

以前、公益財団法人大田区産業振興協会から4回シリーズの講演の問い合わせが寄せられたが結局、流れてしまった。
このテーマも「トップセールス」だった。
社員を食べさせる仕事は、社長など取締役が取ってくるしかない企業が少なくない。

                      ◇◆◇

営業講演、営業セミナーに関するブログ(ごく一部)は以下のとおり。

⇒2011年3月22日「コンサルティング営業セミナー…中企大広島校」はこちら。

⇒2011年3月7日「提案営業勉強会の衝撃…中小企業家同友会仲間」はこちら。

⇒2011年3月3日「提案営業研修に目から鱗…福岡県中小企業家同友会」はこちら。

⇒2011年2月7日「部品メーカー、下請け・孫請け社長の受注活動」はこちら。

⇒2011年1月26日「大田区町工場を救え…社長の受注強化セミナー」はこちら。

⇒2011年1月25日「名古屋地場製造業が苦しい…社長セミナー」はこちら。

⇒2010年10月28日「仕事がない…何と愚かな言葉だろう」はこちら。

⇒2009年11月4日「社長の悲鳴…中小製造業・零細町工場」はこちら。

⇒2008年12月4日「トヨタ系部品メーカーの悲鳴」はこちら。

⇒2008年11月27日「トヨタに命を預ける…太っ腹経営者」はこちら。

⇒2008年10月27日「やはり名古屋はトヨタ頼み」はこちら。

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東京電力は実質経営破綻…福島第一原発事故

東北地方太平洋沖地震。
マグニチュード 9.0は、国内観測史上最大。
アメリカ地質調査所によれば1900年以降、世界で4番目の巨大地震だった。
しかも震源が三陸沖だったため、巨大津波を招いた。

福島第一原子力発電所も深刻なダメージを受けた。
いまや最悪のレベル7の事故へ・・・。

私はテレビで幾度も目にした原発事故を巡る東京電力の対応に愕然とし、呆れ果てた。
周辺住民の健康や生命、地域経済の死活に直結する重大な報告や発表を経営トップが行わない。
公の場に姿を見せないのだ。
しかも、事故の影響は一国の経済、国民の暮らしに及んだ。
日本全体が甚大な損害を被っている。
なのに、東京電力は上が下に嫌な役回りを押し付けてしまった。
実際には取締役が行ったのかもしれないが、私には中間管理職クラスにやらせているように思えた。
著名企業でここまでひどいのは見たことがない。

国策のもと、エリア独占で守られるうちに危機感を失い、“官僚体質”が染み付いた。
社内の調整力(根回し力)くらいで出世街道を歩んできたのだろう。
人材がほとんど育っていなかった・・・。
どこか、経営破綻を招いた日本航空(JAL)の上層部とイメージが重なる。

社長は震災後ほぼ不眠不休で対応に追われ、過労により体調を崩したようだ。
東電本店で医師の治療を受けながら情報収集に当たり、指示を出していたとのこと。
原発事故の対応と計画停電の運用は、それぞれ副社長が指揮を執った。
社長は寝たきりで、トップ不在の状態が続いた。
それで会長が現れ、代わりに詫びた。

社長は先日、記者会見に臨んだが、事故収束の見通しや損害賠償の具体策は示さなかった。
難問が山積の東京電力で指導力の発揮はまったく望めない。

私が企業存亡に関わる事故対応で思い浮かべたのは、トヨタ自動車だった。
創業家出身の豊田章男社長が矢面に立ち、ごく短期間で世界的規模の欠陥・リコール問題を収束した。
いけいけどんどんの前3代の社長を引っ張り出さず、一身に責任を負った。
初動はやや遅れたが、その後は見事だった。
この男は印象よりキモが据わっている。

⇒2010年3月2日「豊田章男社長…独り矢面に立つ創業家」はこちら。

⇒2010年6月21日「豊田章男と奥田碩…トヨタ社長評価」はこちら。

福島第一原発事故は、収束にかなりの歳月を要するのは避けられそうにない。
東京電力は、主立った記者会見に関してはすべて社長など取締役が行うように改めるべきだ。
その際、社内地位(肩書)を明らかにせよ。
現場で放射能を浴びながら復旧作業に当たっている社員、そして関連・協力会社の社員が非常に気の毒である。
彼らは命がけだ。
東京電力は上にいくほど覚悟ができていないと、世間に思われても仕方ない。

未曽有の自然災害に見舞われたことは確かだが、東京電力の事故発生後の一連の対応は、直接の被害者の周辺地域・住民はもとより、国民の不信感と怒りを募らせた。

また、東京電力はテレビで謝罪広告を流しているが、これも遅すぎた。
私は松下電器産業の「FF式石油温風機」の欠陥事故を思い出した。
同社は、お詫びとお知らせ(回収告知)のナレーションだけのCMをひたすら流しつづけた。
おそらく前例のない規模と頻度。
犠牲をもう増やさないとの社長の意思がはっきりと伝わってきた。
この対応により、ナショナル製品に対する消費者の信頼が逆に高まった。
それに比べ、瞬間湯沸かし器による事故を製品の欠陥によるものでないと退けたパロマの対応は消費者の信頼を損ねた。
同社は結局、謝罪会見に追い込まれ、責任を認めた。

東京電力は巨額の賠償問題を抱える。
単独で賄える金額は1割にも満たない?
膨大な国費が投入される。
実質、経営破綻。
事態がいくらか落ち着いた段階で、国民(納税者)の監視のもとに企業そのものの再生に取り組むことになろう。

◆書き加え1(4月15日)

政府は先ほど「経済被害対応本部」の初会合を開き、福島第一原発事故の避難住民らに対する東京電力の損害賠償の仮払いを決めた。
原発から30キロメートル圏内で避難や屋内退避を強いられている住民を対象に、当面の生活支援として一世帯当たり百万円、単身世帯は75万円。
今月中にも支給開始。
本部長は、海江田万里原子力経済被害担当相。

風評被害や出荷制限で受けた農家や漁師に対する損害賠償は今後検討される。
営業・操業の制約が及んだり停止に追い込まれたりした中小企業経営者についても同様。

社会、経済、生活など、あらゆる面において電力供給を止めることができず、東京電力は国有化が避けられない。

◆書き加え2(4月16日)

国有化が避けられないとは、東京電力を国有化するという意味でない。
どのような形であれ、また一時的にしろ、国が巨額を肩代わりせざるをえず、国有に近い状態に陥る。

民間企業に対しておかしな言い方になるが、経営層は民間人で固めたらよい。

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空飛ぶ車…トヨタがスバルと本格参戦か

人類の夢がついに現実になった。
米テレフギア(Terrafugia)社が「空飛ぶ車(クルマ)」の生産を年内にも始める。
陸空両用、翼がついた車「トランジション(Transition)」。
機能的には飛行機に近い。
空港で離着陸でき、道路も走れる。

同社は2006年、マサチューセッツ工科大学(MIT)出身の5人のパイロットが中心になり、マサチューセッツ州に設立。
2009年、車と軽飛行機を合体させた移動手段としてトランジションのプロトタイプを発表した。
そして、初フライトを公開して世界を驚嘆させた。

トランジションは30秒で車と飛行機の変身(?)が可能。
オープンカーの開閉にかかる時間とそれほど変わらない。
ガソリンエンジンを搭載、駆動方式はFF。
燃料は一般的なガソリンスタンドで補給できる無鉛ガソリン。
また、満タンでの最長飛行距離は 740キロメートル。
最高時速は 185キロメートル。
車としての時速は 104キロメートル。
高速道路を走行できる。
燃費は1リットル当たり(リッター)12.7キロメートル。
乗車定員は2名。
全幅2メートルで、標準的なガレージに保管できる。

市販のネックは重量だった。
米国の自家用機で最軽量の「ライトスポーツ」カテゴリーの最大離陸重量は 600キログラム以下と規定されている。
トランジションは公道走行時の安全性を確保したため、約55キログラムオーバー。
米連邦航空局(FAA)は特例措置としてこのカテゴリーに分類することを認めた。
水陸両用飛行機と同じ約 650キログラムでの離陸が可能になった。
ライトスポーツカテゴリーは、20時間の訓練飛行で免許が取得できるなど、費用面でのメリットも大きい。

米テレフギア社のリチャード・ガーシュ(Richard Gersh)は「すでに 100台の注文が入っている」と語った。
ウェブサイトから1万ドルで予約が可能。
1600万円から2100万円なので、富裕層がたやすく買える。
量産効果で価格が劇的に落ちていきそうだ。
あっという間に数百万円…。

                       ◇

世界の自動車メーカーはインターネット上の仮想3D空間「セカンドライフ」で空飛ぶ車(クルマ)を発表していた。
それがアメリカンドリームとして最初に花開いた。
私は、映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」を思い出した。
道を走っていた車が変形して空を飛んでいく。
何とエキサイティングなことか・・・。

先進国に留まらず、道路が未整備、渋滞が最悪の中国やブラジルなどの新興国市場で売れそうだ。

近い将来、陸を走るのは車、空を飛ぶのは飛行機という区分けが消える。
地上車は売れなくなる?
これに追随するところが続出するはずだ。

実は、空飛ぶ車の開発競争が加速・激化していた。
米航空機大手ボーイング社が空陸両用車を、アメリカ航空宇宙局(NASA)が自動車並みの操縦性の小型飛行機を計画している。
ほかにベンチャーも参戦…。
この動きに乗り遅れると、短期間でシェアを低下させかねない。
となると、世界市場で健闘している日本の自動車メーカーも劣勢に立たされる。

私は、豊田章男社長が率いるトヨタ自動車に期待したい。
なぜなら、スバル(SUBARU)ブランドの自動車を製造する富士重工業と業務提携関係にある。
昔、軍用機とそのエンジンを開発した。
前身は戦前の「中島飛行機」。
トヨタは、出資比率はそれほど高くないが筆頭株主であり、開発部門の交流も盛んに行われている模様。

                      ◇◆◇

トヨタと豊田章男社長に関するブログは以下のとおり。

⇒2010年6月21日「豊田章男と奥田碩…トヨタ社長評価」はこちら。

⇒2010年3月2日「豊田章男社長…独り矢面に立つ創業家」はこちら。

⇒2010年2月8日「リコールトヨタ販売激減、株価急落」はこちら。

⇒2010年1月29日「トヨタ車の品質・安全神話が崩壊」はこちら。

⇒2009年1月21日「豊田章男氏のもとディーラー再編!?」はこちら。

⇒2008年11月19日「トヨタディーラー再編」はこちら。

⇒2008年5月21日「トヨタディーラーは3系列へ再編」はこちら。

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部品メーカー、下請け・孫請け社長の受注活動

2月に入り、地方銀行(地銀)から講演の問い合わせが入りはじめた。
地域経済全体が収縮しているが、大手メーカーが工場の海外移転を加速させていることも響き、部品メーカーなどの製造業が業績低迷に苦しんでいる。
まして、下請けや孫請けの工場は業績不振に陥っている。

日本の国債の格下げが「円安」を誘引し、輸出が主体のところは胸をなでおろしていることだろう。
また、ここにきて景気に明るい兆しが見えつつあるが、経営を巡る環境は依然として厳しい。
勝ち残り以前に、生き残りが容易でない。

                       ◇

和田創研では来月、中堅・中小・零細製造業の経営者を対象とした受注拡大・新規開拓のための新セミナーを開催する。

演 題◇中小企業・地場企業 社長の営業活動
〜待っていても仕事は取れない、商品は売れない
特 徴◇苦手意識を吹き飛ばす具体的セミナー
日 時◇2011年3月9日(水) 10時20分〜16時40分
会 場◇丸の内トラストタワー本館(東京駅日本橋口0分)
20階サーブコープ内 和田創研
対 象◇社長・役員など経営幹部の方々
定 員◇10名(増員なし)

会場が役員会議室につき座席を増やせない。
どうか早めにお申し込みいただきたい。
最高の環境でのコンサルティングタイプのセミナーだ。

トップセールスは、小手先のセールステクニックを身につけたところでほとんどうまくいかない。
右肩下がりの経済、飽和・縮小市場の営業活動における要諦を押さえなくてならない。
私はその勘どころをじっくりと指導する。

以下に、「仕事がない…何と愚かな言葉だろう」と題する2010年10月28日のブログを収める。

                      ◇◆◇

「仕事がない」。
何と愚かな言葉だろう。

仕事がないと嘆くのは営業担当者だけでない。
営業部・課長、営業所長などの営業管理者も…。
さらに、社長など取締役も…。

これほど意識が低いと、業績は低迷するに決まっている。
しかし、私がコンサルタントとして乗り込んだ経験では、そうした職場が珍しくない。
遅かれ早かれ潰れる。

経済は20年前に成長期が終わり、成熟期に入った。
いまや飽和市場を通り越し、縮小市場である。
もはや仕事などない。
この先はもっとない。
仕事とはつくるもの。

会社の業績を落としている第一の原因は、全役員・全社員の化石のような精神土壌であろう。

仕事はない。
私の職業人生はそこから出発した。
ない仕事を待つ気がしれない。
経営は終わる。
人生とて同様。

今日、経営を営むうえでも、人生を営むうえでも、仕事がないことを前提にすべきだ。

「では、どうするか?」。
それを考え、それを行うことが働くこと、生きること。

イトーヨーカ堂の創業者・伊藤雅俊にこんな言葉がある(うろ覚え)。
「お客様は来てくださらないもの。お取引先は売ってくださらないもの。銀行は貸してくださらないもの」。
大昔の気づき、そして覚悟だ。
私はまったく同感。
これは商売に則して語られたはずだが、経営や人生に関してもっとも基本となる認識でないか。
すなわち、商売哲学、経営哲学、人生哲学。

仕事がなければ、つくるほかにない。
ひたすら動くこと。

                       ◇

最近、世の中を見てつくづく思うのは、自分との立脚点の違いである。
私にとり何もかもうまくいかないのが普通。
失敗が当然。
それでも挑戦しつづけるしかない。
生きるとは、そうしたことと心得ている。
ならば、落ち込むこともないし、落ち込む暇もない。

いつ頃からだろう、うまくやろうとする人ばかりになった。
失敗を嫌う人だらけになった。
これでは怖くて挑戦さえできない。

道がなければ、切り開くほかにない。
ひたすら動くこと。

                       ◇

私はいま1年がかりで、60歳からの仕事をつくろうとしている、道を切り開こうとしている。
若いときのような気力も体力もない。
だから、年齢相応の職業につきたい。
まだ成果は出せない。

それでも、いや、だからこそ、つくるほかにない、切り開くほかにない。
そう考えている。

うまくいかないのが、失敗するのが楽しい。
生きているという実感が得られる。

                      ◇◆◇

社長や取締役など経営トップを対象とした営業再建・業績回復講演・セミナーに関するブログは以下のとおり。

⇒2011年1月26日「大田区町工場を救え…社長の受注強化セミナー」はこちら。

⇒2011年1月25日「名古屋地場製造業が苦しい…社長セミナー」はこちら。

⇒2011年1月24日「新規開拓を活発にする…SMBC実践営業塾」はこちら。

⇒2011年1月22日「ぎっくり腰講師…営業再建・社長向け講演」はこちら。

⇒2010年10月28日「仕事がない…何と愚かな言葉だろう」はこちら。

⇒2009年11月4日「社長の悲鳴…中小製造業・零細町工場」はこちら。

⇒2008年12月4日「トヨタ系部品メーカーの悲鳴」はこちら。

⇒2008年11月27日「トヨタに命を預ける…太っ腹経営者」はこちら。

⇒2008年10月27日「やはり名古屋はトヨタ頼み」はこちら。

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社長の営業活動20110309

経済は二流、政治は論外…目を覆う日本の凋落

年末にパソコンが破損し、データが消滅した。
私はそれによる仕事の遅れをなかなか取り戻せない。
書き溜め記事が中心のこのブログは実質休止。

以下に、「ダメな社長と愚かな政治家が日本を追い詰める」と題する2010年10月5日のブログを収める。

                      ◇◆◇

先だってテレビ東京で「田原総一朗どうなるニッポン!? 日本を元気にする方法SP」という特別番組(?)が放送された。
私は例により“ながら視聴”。
内容がほとんど分かっていない。

日本はかつて「経済は一流、政治は二流」。
ところが、いまや「経済は二流、政治は論外」。
21世紀に入り、わが国の凋落は目を覆うばかり。
さまざまな指標が先進国で最下位水準へ…。

番組のなかで気になった箇所があった。
田原総一朗が日本の社長の3条件について言及した。
私は2条件しか思い出せず、しかも記憶が非常に曖昧である。
以下は、おそらく。

決断せずに調整する。
根回しと会議(合議決済)を大切にする。
一人で責任を負わないために必須である。

挑戦せずに無難にする。
失敗しないことを何よりも大切にする。
周囲の追及を封じるために必須である。

まったく同感。
この2条件は、任期を大過なく過ごすという姿勢において共通している。
要は「リーダーシップ」を発揮しない。
こうした企業はじり貧を免れない。

ゲストの一人が、日本では社長のマーケットが形成されていないと指摘した。
経営のプロフェッショナルの市場のこと。
内部から昇格するのが慣行だから、社長業が成り立たないのだ。
それも、だれが会社の発展に寄与するかという判断に基づくのでなく、内輪の話し合いを経て社長に就任する。

上層部にとり、業績が不振だろうが、経営が危機だろうが、そんなことはどうでもよい。
相互の“和”を尊ぶ文化は強固に保持される。
和とは、むろん「利権」。
右肩上がりの時代ほどでないにしろ、“順番待ち”も依然として存在する。

こうして誕生した社長では、企業の再生は決して叶わない。
いきさつからして、彼らは大ナタを振るえないからだ。

ダメな社長と愚かな政治家が日本をどんどん追い詰める。

⇒2010年9月9日「つくる人しか輝けない…プロフェッショナルの条件」はこちら。

日本の社長にもっとも欠けている「決断と挑戦」について述べている。

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モノづくり日本製品、世界シェア低下の原因

きのう大雪の影響で東海道新幹線に大幅な遅延が発生した。
私は福岡へ2泊3日の出張。
午後6時半に西鉄グランドホテルのロビーで待ち合わせの約束が入っており、それに遅れるわけにいかない。
夕食を兼ね、あすの経営層向けの講演会の打ち合わせを行う。
新幹線は通常どおり運行されるだろうか。

年末にパソコンが破損し、データが消滅した。
私はそれによる仕事の遅れをなかなか取り戻せない。
書き溜め記事が中心のこのブログは実質休止。

以下に、「日本製品、世界シェア急降下のなぞ」と題する2010年4月14日のブログを収める。

                      ◇◆◇

世界市場で日本製品がシェアを一段と低下させている。

中国やインドなどの新興国では顕著な経済成長につれ、中間所得層が台頭している。
10億人に迫る勢いとか…。
かたや、欧米などの先進国では深刻な経済停滞にともない、低所得層が拡大している。

その結果、これまでより所得水準が低い層が消費を牽引するようになった。
ボリュームゾーンが下方へシフトし、しかも膨張している。
彼らの最大の特徴は、製品への要求がきわめてシビアなこと。
性能や品質についてはそこそこでいいと考える代わりに、価格については妥協しない。
これまでと購買性向が大きく異なる。

しかし、日本製品は「オーバースペック」がアダとなり、そうした需要を取り込めない。
これがシェア低下の主因だろう(といっても、大きな一因)。
それは日本メーカーの地位低下につながっている。
過去の栄光となった家電メーカーが分かりやすい例。

実は、だいぶ前から何が何でも高機能というモノづくりを疑問視する声は上がっていた…。
なぜ、そうなってしまうのか?
私は、日本人の「国民性」が根っこにあるように思う。

第一は、改善が得意。
真面目かつ地道に働く民族であり、粘り強く努力を積み重ねられる。
日本は戦後、アメリカ製品を取り入れ、それをブラッシュアップすることで「メイド・イン・ジャパン」の称号を獲得した。
細やかな改善をお家芸とし、源流をたどれば“稲作文化”では…。
かつて松下電器(松下電器産業。現パナソニック)は「マネシタ電器」と揶揄されたが、それは成功したメーカーにたいてい通じる。
日本は製品の性能や品質でアメリカを凌駕し、圧倒した。
世界第1位となったトヨタ自動車が分かりやすい例。

第2は、戦略が苦手。
戦略とは「捨てること、切ること」である。
だが、そのためには考え抜かなくてならない。
また、それは失いそうでとても怖い。
公平かつ均等に目配りする民族であり、何事も優先度を曖昧にしたがる。
何かを捨てたり切ったりすることを嫌い、源流をたどれば“和の文化”では…。
議論や衝突が避けられないからだ。
オリンピックの派遣選手におけるメダル獲得率の低さが分かりやすい例(よく比較されるのは韓国)。

日本が莫大な借金を背負った一因は、歴代の政権が総花的にカネを使ったからだろう。
広辞苑によれば、総花とは「すべての関係者の機嫌をとるために万遍なく利益・恩恵を与えること」とある。
限られた財源で行えることは限られる。
にもかかわらず、捨てられず切られず、もろもろが既得権益と化していった。
「財政破たん国家」の仲間入りはすぐそこ…。

オーバースペックは開発が楽であり、販売が無難である。
多様なニーズを網羅しており、極端な外れがない。
が、そうした発想の延長線で幅広いユーザーを取り込もうとすると、グローバル競争ではシェアをどんどん落としていく。

私は、日本メーカーは弱体化が避けられず、凋落を止められないと思う。
モノづくり日本は世界において地盤沈下が進むはず。

                       ◇

参考までに「ボリュームゾーン爆発、勢力地図一変!」を掲げる。
2009年10月8日のブログだ。

中国やインドなどの新興国の高度成長にともない、中間所得層のボリュームゾーンが十億人に達しそうな勢いである。
爆発的膨張!
メーカーはこの市場の取り込みを図ることが、グローバル経済において競争優位を築くうえで絶対条件になってきた。
だが、そのためには常識から外れたロープライス(低価格)で製品を提供しなくてはならない。
何割安でなく、何分の一の値段。
まさに「価格破壊」である。
この流れはクルマのほか、主要なデジタル家電に急速に波及しつつある。
特筆すべきは、新興国に留まらず、不況に苦しむ先進国の市場でも受け入れられていること。
日本を含め、低所得層が増大しているのだ。

製品の超低価格化は、基本的かつ本質的な機能のほかはすべて切り捨てることによってしか実現できないはず。
ところが、日本の製造業はハイクオリティの追求をモノづくりの金科玉条としてきた。
それが世界中から「メイド・イン・ジャパン」に対する絶大な信頼を勝ち得ることにつながった。
が、ときに日本人にとってさえオーバースペック。
きのうの成功要因はきょうの失敗要因になりやすい。
日本は、製品への高評価がアダとなり、21世紀に台頭したボリュームゾーンの獲得で大きく出遅れた。
巻き返しは容易でない。
まして円高が加わると、戦いが一層不利になる。

なお、日本のメーカーが超低価格品の市場を重視すると、生産は新興国へシフトせざるをえない。
工場の海外移転や生産の海外委託が増加し、国内の生産は縮小する。
部品調達も世界全体に拡大せざるをえない。
国内の部品メーカーは猛烈な逆風に見舞われ、淘汰されるところが出てこよう。
また、先進国の失業率は10パーセントが当たり前だが、日本のそれも上昇していく?

今後、格安の製品を開発・投入できないメーカーは、世界市場での地位とシェアを著しく落とす。
日本の製造業は2010年代、凋落傾向が鮮明になるのか。
短期間で勢力地図が劇的に塗り替えられそう。
クルマと家電はどこが勝者となる?

⇒2009年10月30日「過去の栄光…自動車メーカー凋落!」はこちら。

⇒2009年10月8日「ボリュームゾーン爆発、勢力地図一変!」はこちら。

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雇用確保、セーフティネット拡充のジョーク

私はこのブログで気が向いたときに政治や国政選挙に関わる記事を書いてきた。
が、さすがに「民主党代表選挙」の辺りから何も言うことがなくなった。
怒りを通り越し、腹が立たない。
お陰で穏やかな日々を過ごせた。

NHKなどの特別番組に、各党の代表や有力議員が揃うことがある。
私はこの手の「政治特番」に関心がないが、たまたまテレビでやっていたりする。
ほとんど聞きもしないが、それでも愚かな内容の一端が耳に入ってくる。

声を大にして「雇用の確保」「セーフティネットの拡充」…。
表立って反論する人はいない。
これは小学生のジョークである。
君たちは、ほんとうに政治家なのか?
政治のド素人の私が言えることを、プロフェッショナルは口にしてならない。

しかしながら、子どもレベルの彼らを選んだのは、私たち有権者である。
それもそのはず、政治家のどうにもならない質の低下は、国民の質の低下に起因する。
政治に限らず、人財が乏しい。
なかでも「志」を抱く政治家が現れない。
ゆえに、だれを国会議員に選んでも大差ない。

この国のあすと未来を託したいと思う政治家が不在だ。
政治への不信が広がり、失望が膨らむ…。

                       ◇

さて、いまだに雇用の確保を叫ぶとは、開いた口が塞がらない。
それが不可能だから、失業率は年々悪化しているのだ。
この現実を直視せよ。
雇用は守れない。
雇用を生み出すことによってしか「雇用問題」は解決できない。
すなわち新規雇用の創造と既存雇用の拡大である。

政治家に、政党に、政府に経済のグランドデザインがない。
21世紀前半、1億人以上の国民をどのような産業分野で食べさせていくつもりか。
日本の敗因は、主要な経済指標において「オール5」を取った成功体験をいまだに捨てられないことに尽きる。

当時と比べてライバルが増え、状況は一変した。
産業を「育てる」という発想ではうまくいかない。
育てるとは、国際競争のなかで「勝つ」ということ。
この視点から分野を絞り、そして知恵を絞らなくてならない。
重点分野で起業や新規参入が活発になり、そのなかから有望企業が誕生することが不可欠である。
ならば職場と仕事がどんどん生まれる。

また、戦後の高度成長を牽引した有力企業が世界で敗北を喫し、地位とシェアを落としている。
彼らは、わりと最近まで経営への尊敬、ブランドへの信頼と憧れを集めてきた。
いまや新興国にも巨大企業が次々と出現している。
日本の企業は小粒のままであり、急激に拡大した土俵(市場)に上れなくなっている。

今日、海外で負ければ、国内でも消えよう。
新規企業と並び、既存企業も元気にしなくてならない。
でなくては職場と仕事がどんどん失われる。
そのためには彼らを世界企業と伍していける規模に組み替える。
急ぐべきは「平成の大合併」である。
ついては、筋肉質への蘇生も必須。

生き残るために海外へ軸足を移す大手企業。
それでも日本の経済そして社会全体に及ぼす影響は計り知れない。
仕事は結局、彼らから回ってくる。
当座しのぎの救済は案外、何も生まず、ツケを残す。
それは国民の負担となる。

経済の統制はいらない。
しかし、国家戦略としての経済の誘導はあってしかるべきだ。
なかでも新世紀の産業インフラの整備。
民間に任せるだけでは政府の役目を果たしておらず、日本をどこまでも衰退させる。
実際、地盤沈下の大きさと速さは目を覆うばかり。
経済はあっという間に一流から二流へ、そして三流へ…。

なお、いまだにセーフティネットの拡充を叫ぶとは、開いた口が塞がらない。
経済政策が失敗の連続なのだから不可欠ということは疑いようがない。
だが、その前に財源はどう手当てするのか、税制はどう改めるのか、アウトラインは固めなくてなるまい。
「高福祉・高負担」を目指すと明言する政党が日本に一つも現れないことが、私には不可解だ。

                       ◇

特別番組はそれなりの面々が集まるものの、発言はまったくの不毛である。
有権者のご機嫌取り一色。
自党が選挙に勝てれば、それで御の字。
私は仕事をしながらなので幸い内容が分からないが、ちゃんと視聴している人ははらわたが煮え繰り返っていよう。

「雇用確保」「セーフティネット拡充」がメーンテーマになっているとしたら、この国はお仕舞い。
政治とは、起こってしまった諸問題の個別事後処理なのか。
これでは社会を覆う閉塞感、先行きに対する不安感は決して拭えない。

政府よ、日本の中長期的な目標とそこへのシナリオ(道筋)を大胆かつ明確に打ち出せ。
まずは、疲弊した国民に正しい希望を持たせるのだ。

なお、「正しい」とは、鳩山由紀夫の正反対。
何の根拠も裏づけもない大ボラを情緒的なフレーズにくるみ、国民にかましつづけた。

鳩山由紀夫民主党前代表の2009年衆議院議員総選挙における有権者への約束は2点に集約できる。
いま以上のカネを出さなくても国民を幸せにする。
政権交代により景気をたちどころによくする。

テレビは、衆院選の1年後くらいに政権与党の党首演説などをかならず再放送すべきだ。
なぜ、こんな当然のことを怠るのか。
有権者に何を訴えて政権の座についたのかを検証することは、視聴者に対する最低限の義務である。
だから、政治家は自分の発言や自党の主張にだれも責任を取ろうとしない。
「身命を賭す」が聞いて呆れる。
国会議員、とりわけ衆議院議員(代議士)は厚顔無恥な輩ばかり。

広い世の中、重大なうそをついても“のほほん”とやっていけるのは、政治家という商売だけである。
楽でおいしい利権を手放したくないので、だれも辞めない。
皆、子どもに継がせたがる。

政治家とテレビとどちらが無責任かと問われると、私は眠れなくなる・・・。
おやすみなさい。

                      ◇◆◇

堕落し切った政治家と政治に関する一連のブログは以下のとおり。
日本の凋落は決定的である。
次世代はこの国に留まれなくなる。

⇒2009年8月17日「郵政4分社見直し…共通政策」はこちら。

⇒2009年8月18日「カネで1票を買う…選挙戦スタート」はこちら。

⇒2009年8月19日「有権者を愚弄する選挙戦…党首胸算用」はこちら。

⇒2009年8月27日「波乱なし、衆院選」はこちら。

⇒2009年8月28日「民主党の獲得議席はどれくらい?」はこちら。

⇒2009年8月29日「神奈川7区鈴木馨祐、比例みんなの党」はこちら。

⇒2009年8月30日「「自民党をぶっ壊す」が今日完結!」はこちら。

⇒2009年8月31日「民主議員に戸惑い、怯えの表情…」はこちら。

⇒2009年8月31日「民主議員のつまらなさ!」はこちら。

⇒2009年8月31日「民主、マニフェスト撤回も…」はこちら。

⇒2009年9月1日「民主、国の財布をのぞく」はこちら。

⇒2009年9月3日「なぜ景気は悪いのか?」はこちら。

⇒2009年9月4日「小沢民主、参院選まっしぐら!」はこちら。

⇒2009年9月4日「霞が関、激震走る!」はこちら。

⇒2009年9月6日「散財する政治家がいなくなった…」はこちら。

⇒2009年9月17日「鳩山新内閣の船出に思う」はこちら。

⇒2009年9月18日「鳩山内閣への熱狂的期待値!」はこちら。

⇒2009年9月18日「お見事、鳩山政権の気持ちよさ!」はこちら。

⇒2009年9月21日「鳩山内閣、わずか1年の命!」はこちら。

⇒2009年9月27日「哀れ、野党総裁選はひっそり投開票」はこちら。

⇒2009年9月28日「河野太郎、みんなの党と新党立ち上げ」はこちら。

⇒2009年10月3日「景気降下…野党感覚で発言する閣僚」はこちら。

⇒2009年10月5日「予算白紙、執行停止で景気急降下?」はこちら。

⇒2009年10月20日「景気悪化…鳩山内閣、年内にも試練!」はこちら。

⇒2009年10月21日「民主政権下、雇用は危険水域に突入!」はこちら。

⇒2009年10月22日「小泉内閣も真っ青の独断専行振り!」はこちら。

⇒2009年10月23日「公共事業、厳格精査、軒並み白紙へ」はこちら。

⇒2009年11月12日「事業仕分け作業…壮絶バトル公開!」はこちら。

⇒2009年11月13日「小泉純一郎と鳩山由紀夫、勝因分析」はこちら。

⇒2009年11月19日「現世代は友愛、次世代は憂哀」はこちら。

⇒2009年12月1日「流行語大賞は「政権交代」…民主圧勝」はこちら。

⇒2010年1月12日「新成人は高福祉・高負担の社会を望む」はこちら。

⇒2010年1月15日「発言しない民主党議員…政治とカネ」はこちら。

⇒2010年1月20日「小沢一郎、検察の事情聴取を応諾」はこちら。

⇒2010年1月31日「衆院解散総選挙でなく内閣総辞職を!」はこちら。

⇒2010年2月2日「自民惨敗、みんな躍進…参院選予想」はこちら。

⇒2010年2月12日「鳩山内閣延命へ改革姿勢、小沢離れ」はこちら。

⇒2010年2月17日「渡辺喜美みんなの党勝利…参院選予想」はこちら。

⇒2010年3月17日「歴代最低の総裁が自民党を消滅させる」はこちら。

⇒2010年3月23日「民主から自民を跳び越え、みんなへ」はこちら。

⇒2010年4月5日「舛添要一と渡辺喜美が、あなたの党」はこちら。

⇒2010年4月6日「苦戦議員の駆け込み寺としての新党」はこちら。

⇒2010年4月9日「大正期の洋館・いかや旅館…直江津」はこちら。

⇒2010年4月12日「日本沈没の予兆…吹き出物としての新党」はこちら。

⇒2010年5月6日「鳩山首相、自ら内閣総辞職へ道筋」はこちら。

⇒2010年6月2日「鳩山由紀夫内閣総辞職へ…総理辞意表明」はこちら。

⇒2010年6月4日「一番総理になりたかった男…菅直人」はこちら。

⇒2010年6月9日「目玉政策撤回なら衆院解散総選挙を!」はこちら。

⇒2010年6月13日「子ども手当は子どもが返せ…友愛の正体」はこちら。

⇒2010年6月15日「したたか与党・民主が勝利…参院選予想」はこちら。

⇒2010年6月16日「好々爺・渡部恒三…民主党の水戸黄門」はこちら。

⇒2010年6月20日「みんなの党、舛添新党は不発…参院選予想」はこちら。

⇒2010年7月4日「迎合と組織票で民主党勝利…参議院選挙予想」はこちら。

⇒2010年7月6日「民主党マニフェスト、詐欺の手口は巧妙化」はこちら。

⇒2010年7月7日「ワーキングプアから単なるプアへ…民主党公約」はこちら。

⇒2010年7月8日「マニフェストは国民への約束…菅直人の欺瞞」はこちら。

⇒2010年7月8日「政党別獲得議席数・候補者当落予想への関心」はこちら。

⇒2010年7月9日「参院神奈川選挙区…みんな中西と民主金子の争い」はこちら。

⇒2010年7月10日「2010参院選の投票先…2009衆院選の反省」はこちら。

⇒2010年7月10日「神奈川・中西けんじ当落…参院選みんなの党」はこちら。

⇒2010年7月11日「みんなの党候補者は当落線上…参院選3人区」はこちら。

⇒2010年7月12日「みんな中西健治当選…参院選神奈川選挙区」はこちら。

⇒2010年7月12日「みんなの党と渡辺代表の評価・真価…参院選」はこちら。

⇒2010年7月12日「有権者惨敗、自民党高笑い…2010年参院選総括」はこちら。

⇒2010年10月15日「平成の武田信玄と一戦交える…昭和の上杉謙信」はこちら。

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SMBC20101117

のぞみグリーン車の惨状…目を疑う光景

先週月曜日、東京駅始発の「のぞみ51号」が午後9時44分、終着博多駅へ。
私は10号車に乗っていた。
昔は喫煙可能なグリーン車である。
いまは喫煙ルームが設けられており、座席でタバコを吸うことはできない。
のぞみは全車(全列車・全車両)禁煙か。

のぞみ実は一つ手前の小倉駅で、この車両に乗客は私一人になった。
それは日本の景気の惨状でもあろう。
私は記念(?)に、目を疑う光景をデジタルカメラに収めた。
車内が暗く、しかも揺れているのでピントは甘い。
私がカメラを構えると、人がだれも写らない(当然)。
気味が悪い。
リーマンショック直後よりもひどい。

私は幸いにも講演やセミナーの主催者が交通機関のチケットを手配してくれる。
すべてグリーン車。
現地では必要に応じてタクシー。
ありがたい。

                       ◇

長らく「貧富の格差」が言われてきた。
最近感じるのは、カネのない金持ちが増えていること。
つまり金持ち自体が減り、さらに金持ちのカネが減る。
クラブなど水商売が振るわないことから察せられるとおり、浮いたカネがどこかへ消えた。

日本の産業に大きな影響を及ぼすクルマ業界。
何せすそ野が広い。
「エコカー補助金」が打ち切られ、販売が一気に落ち込んだ。
製造ラインの停止が再び相次ぎそう。
追い討ちをかけるように円高が急激に進んでいる。
1ドル70円台間近。

下期は経営も雇用も悪化するのでないか。

◆書き加え1(10月14日)

私は疲れているのか、ボケてきたのか、それとも両方か?
「1ドル70円台間近」は「80円台」の誤り。

たったいまテレビに速報が流れ、円が対ドルで「80円台に突入」。
ここまで急激な円高は予想できなかったはずであり、輸出型企業(メーカー)は大変だ。
決算に相当な影響が出そう。

◆書き加え2(10月16日)

やはり私はボケていた。

「1ドル70円台間近」や「1ドル80円台間近」という表現が混乱のもと。
「台」が分かりづらい。

「1ドル80円割れ間近」と記せばよかった。

ホント、恥ずかしい。

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ダメな社長と愚かな政治家が日本を追い詰める

先だってテレビ東京で「田原総一朗どうなるニッポン!? 日本を元気にする方法SP」という特別番組(?)が放送された。
私は例により“ながら視聴”。
内容がほとんど分かっていない。

日本はかつて「経済は一流、政治は二流」。
ところが、いまや「経済は二流、政治は論外」。
21世紀に入り、わが国の凋落は目を覆うばかり。
さまざまな指標が先進国で最下位水準へ…。

番組のなかで気になった箇所があった。
田原総一朗が日本の社長の3条件について言及した。
私は2条件しか思い出せず、しかも記憶が非常に曖昧である。
以下は、おそらく。

決断せずに調整する。
根回しと会議(合議決済)を大切にする。
一人で責任を負わないために必須である。

挑戦せずに無難にする。
失敗しないことを何よりも大切にする。
周囲の追及を封じるために必須である。

まったく同感。
この2条件は、任期を大過なく過ごすという姿勢において共通している。
要は「リーダーシップ」を発揮しない。
こうした企業はじり貧を免れない。

ゲストの一人が、日本では社長のマーケットが形成されていないと指摘した。
経営のプロフェッショナルの市場のこと。
内部から昇格するのが慣行だから、社長業が成り立たないのだ。
それも、だれが会社の発展に寄与するかという判断に基づくのでなく、内輪の話し合いを経て社長に就任する。

上層部にとり、業績が不振だろうが、経営が危機だろうが、そんなことはどうでもよい。
相互の“和”を尊ぶ文化は強固に保持される。
和とは、むろん「利権」。
右肩上がりの時代ほどでないにしろ、“順番待ち”も依然として存在する。

こうして誕生した社長では、企業の再生は決して叶わない。
いきさつからして、彼らは大ナタを振るえないからだ。

ダメな社長と愚かな政治家が日本をどんどん追い詰める。

⇒2010年9月9日「つくる人しか輝けない…プロフェッショナルの条件」はこちら。

日本の社長にもっとも欠けている「決断と挑戦」について述べている。

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就職人気1位JTBほか旅行会社は凋落が不可避

きのうのブログ「JTB・近ツリ・日本旅行はリストラ加速、年金減額へ」で、旅行会社は凋落が不可避だと述べた。
とりわけJTB(旧日本交通公社)を眺めていると、企業文化や組織風土の根幹の部分で、経営破綻を招いた日本航空(日航。JAL)に通じる“甘さ”を感じてしまう。
学生の就職志望企業ランキングでベストテンの常連、ときに1位のJTB。
田川博己社長ら経営陣は、その将来をどのように描いているのか、私には見えてこない。
窓口(カウンター)での対面販売も、それによる手数料収入も、すでに壊れかけている。
時間はない。

以下に、「会社がつぶれる…トップに必須の企画力とは?」と題する2010年8月6日のブログを収める。
手を加えていない。

◆◇◆

私は、JR東京駅に隣接した丸の内経営サロン(丸の内トラストタワー本館20階、サーブコープ内)で「個別経営相談」に応じている。
取締役も訪れるが、対象は原則「社長」である。
無料。
こうした相談会はたいてい何らかの業務の受託を目的としているが、私は純粋な恩返し(社会貢献活動)で行っている。
仕事は不要。

経営者の悩みは非常に深く、私が黙って聞いていると際限がない。
それなりに胸の内を吐き出させたうえで、私は諭している。
「この十年、二十年、社会は変わり、経済は変わり、そして市場は変わり、顧客は変わりました。
一昔前と同じような事業を営み、同じような商品をつくり、同じようなやり方で売っていたら、業績が悪くて当たり前でしょう。
どうかシンプルに考えてください」。

私がコンサルタントとして見聞きした範囲では、変わっていない会社は一部の例外を除き、業績低迷どころか規模縮小に陥っている。
じり貧を免れない。

今後はさらに内需縮小が進み、景気後退が繰り返されるだろう。
会社が生き残れるかどうかは、経営者の力量次第である。

私は、変えられない社長は無能だと思う。
そして、変えるために必須となるのが、マネジメントやマーケティングに関わる「企画力」である。

以下に、「社長が行うべき企画とは何か?」と題する2007年8月13日のブログを収める。
3年前の原稿だ。
思い切って手を加えた。



環境が激変する今日、社長の「企画力」が企業の命運を分ける。
とくに一代で会社を創りあげたオーナー社長が次世代へバトンを渡す前に行うべきは、これまでの事業とそのやり方を陳腐化することに尽きる。
そう、過去へ押し遣ってしまう。
「功成り名遂ぐ」創業者にとり、会社と自分は一体だ。
ゆえに、それは己に「NO」を突き付けることになる。
愉快なはずがない。

しかし、それをためらうなら、他社が陳腐化してかかる。
それも、これまでの競合に留まらない。
IT革新につれ、思いも寄らぬライバルが現れる。

自社でそれを断行すると、陳腐化した売り上げと陳腐化された売り上げの両方が得られる。
したがって、業績は何とか維持できる。
経営もしばらくは安泰である。
こうしたことは、創業者に限らず、すべての社長が知っておかなければならない。

例えば、クルマは長らく国内の新車販売が落ち込んでいる。
トヨタは大きなリスクを冒してまで「レクサス」ブランドの導入に踏み切った。
賭け!

トヨタが戦後打ち込んだのは「いつかはクラウン。」という名作コピーに象徴されるように、「カローラ⇒コロナ⇒マーク侠優ラウン」というヒエラルキーを構築することだった。
右肩上がりの経済のもと、生活者は商品の購入自体を目的とし、所有価値を第一にしていた。
その頂点に位置づけられたのが、クラウンである。

レクサスブランドの導入はヒエラルキーの崩壊、したがってトヨタブランドの弱体化を招きかねない。
トヨタは右肩下がりの経済のもと、命懸けの決断を下した。
私は、横綱の「自己否定」を知らない。
クレージーとさえいえよう。
それだけ危機感が強かった。

それによりクラウンはかつての輝きが色褪せ、トヨタブランドが陳腐化されたことは否めない。
しかし、トヨタはそれと引き換えに高級車市場というご褒美を手にしつつある。
他社に先行されると、陳腐化された売り上げしか残らなかった。

例えば、伝票や帳簿などの紙製品は、次々と登場した会計ソフトに陳腐化された。
「勘定奉行」や「大蔵大臣」など…。
これまでの業界はパイが縮小したと嘆いた。
そうでなく、パイは爆発的に拡大した。

顧客はもともと経理処理や会計処理の合理化を買っていた。
ところが、彼らは伝票や帳簿を買っていると勘違いしていた。
もはや商品の購入は目的でなく手段にすぎない。
いまどき商品を買う顧客はいない。
かならず業務上の効用や経営上の目的を買っている。
彼らは危機感が乏しく、伝票・帳簿販売の自己否定が遅れた。
顧客への貢献において、新たに出現した競合(ライバル)が上回ったのだ。
これは、他社が既存の事業や商品を陳腐化しただけでなく、巨大な新市場を創出したケースである。

例えば、旅行の窓口販売はネット販売に陳腐化された。
膨大な時間と費用をかけて整備してきた店舗網が、収益の足かせになる。
最大手のJTBを筆頭に、旅行代理店はほとんどが業績下落に苦しむ。
店舗の閉鎖と従業員の削減が避けられず、業績は極端な先細りになる。
経営が崖っぷちに追い込まれよう。
彼らは危機感が乏しく、窓口販売の自己否定が遅れた。

⇒2010年10月4日「JTB・近ツリ・日本旅行はリストラ加速、年金減額へ」はこちら。

結局、凋落傾向から抜け出せない名門企業は、この陳腐化を先延ばししてきた。
概して呑気…。
リストラで一時的に帳尻合わせを行ったとしても、すなわち「縮小均衡」では本質的な解決を図れない。
経営層が成功体験の呪縛から逃れられない企業はつぶれるか飲み込まれよう。

なお、絶大な権力を持つオーナー社長は、率先して自社の陳腐化を推し進めなければならない。
これまでの事業とそのやり方と決別すること!
社員は、それを進言すると、社長と衝突することが分かっている。
辞める覚悟を持たないと、絶対に切り出せない。

以上、こうしたビジネスモデルやマーケティングの改革・革新は、スピードが命となる。
他社にいったん陳腐化されると、それを追いかけるのは絶望的である。
先行利益は非常に大きい。

社長が行うべき企画とは、自社を陳腐化するそれなのだ。
壮絶なる自己否定にほかならない。

変われない会社は末路が見えている。
トップの企画力が鍵を握る。

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JTB・近ツリ・日本旅行はリストラ、賃下げ、年金減額を加速

旅行業界の勢力図が塗り替えられていた。
楽天トラベルが5位に躍進。
あっという間の出来事…。
三木谷浩史代表取締役会長の高笑いが聞こえてくる。

旅行業界が未曾有の危機に直面している。
最大手のJTBを筆頭に、ほとんどの旅行代理店が極端な業績不振に苦しむ。

JTBは決算が過去最悪だった。
その理由として、景気悪化による出張需要の激減、新型インフルエンザ流行による観光需要の落ち込みなどを挙げた。
これは一因にすぎない。
田川博己社長以下、何と呑気な会社だろう。
私が長年不思議なのは、学生の就職人気企業ランキングの類で好位置どころかしばしば首位に立つことだ。
かなり前から収益構造が綻びはじめており、理解に苦しむ。
学生は株主構成を見て安心しているのか…。

2位の近畿日本ツーリスト(近ツリ。近ツー)は悲惨極まりない。
収入の増加が見込めず、支出の削減に努めたが、債務超過に陥った。
信用不安がささやかれたこともある。
3位の日本旅行も似たり寄ったり。
昔、両社の合併話が持ち上がり、あっさりと消えた。
実は、阪急交通社に抜かれ、4位。

旅行業界は、かつてのビジネスモデルの有効性が失われつつある。
にもかかわらずJTBに危機感が欠けるのは、2位以下が束になっても売り上げで遠く及ばないからだ。

元気なのは、すでに述べたネット専業の楽天トラベル。
わりと最近まで注目された5位のエイチ・アイ・エス(HIS)を抜いた。

旅行の窓口(カウンター)販売はインターネット販売に陳腐化された。
大手旅行代理店がエネルギーを注いで構築した店舗網が重しに変わった。
しかし、彼らのネット事業への取り組みは遅々として進まなかった。
店頭販売への悪影響を恐れて躊躇した結果である。
本音は、既得権益にしがみつきたかった。

大手旅行代理店は店舗の閉鎖や従業員の解雇を予定したり実施したりしている。
賃金の引き下げや企業年金の減額も…。
が、私はその程度のリストラやカットでは会社が回っていかないと思う。
もっと大胆な合理化に踏み切れないところは、存在自体が消滅に向かう。
事業の劇的な再構築が必須であり、労組の対応が案外生き残りのカギを握る?

きのうのブログで、タバコの税金の一部が国鉄の借金の返済に回されていると述べた。

⇒2010年10月1日「人気液晶テレビが購入可能…タバコ値上げ分」はこちら。

3社に共通するのは、親会社など大株主が社長を送り込んできたこと。
“引退の花道”くらいにしか考えていないせいか、リーダーシップを発揮し、再建に体を張ろうとしなかった。
よどんだ文化や風土と戦いながら、経営や事業、組織の病巣にメスを入れるのは命懸けである。
社長の内部昇格が認められるようになった企業とて、長年ぬるま湯に浸かった人材では不可能だろう。
抜本的な企業改革は先送りされてきた。

今後、環境変化は加速する。
それに適応できない大手旅行会社は業績が急降下し、経営破綻を避けられない。
少なくとも規模が極端に縮小する。
倒産に至るとすれば、歴代の経営陣の責任も重いと言わざるをえない。

⇒2010年1月22日「日本航空、破綻の原因と今後の再建」はこちら。

以下に、「苦境JTB、国内店舗網大リストラ」と題する2009年11月26日のブログを収める。
手を加えていない。

                      ◆◇◆

先日のブログ「販売手数料廃止、旅行代理店消滅へ」で、「JTB」に代表される旅行代理店の時代が終わろうとしていると述べた。
今朝の日本経済新聞第1面トップは「JTB、国内 200店閉鎖」の見出し。
実は、販売額が深刻な前年割れに陥っていた。
2011年度末までに国内店舗網の2割強に相当する2百店近くを閉鎖する。
不振の駅前中規模店が中心になる。
旅行業界では前例のない大リストラだ。
主力の店頭カウンター販売を縮小し、インターネット販売に本腰を入れる。
遅い、遅い、遅い…。
手元の既得権益を守ろうとする結果、楽天トラベルなどのネット専業に先を越されてしまった。
こちらは業績が好調。
JTBは店舗閉鎖にともない、従業員も大リストラか?

ただ、これにより業界の値下げ競争に猛烈な勢いがつくのは避けられない情勢だ。
旅行代理店はもとより、ホテル・旅館も経営環境はさらに悪化しそう。
本格的な再編・倒産の時代に突入した。
なお、私はホテル・旅館がホームページを通じた“直販”へ一気にシフトするため、近い将来、ネット旅行代理店も苦境に陥ると考えている。
販売手数料ビジネスは成り立たなくなる。
したがって、JTBは2割強の店舗削減ではまったく追い付かない。
私に言わせれば、中途半端な経営決断だ。
近畿日本ツーリストや日本旅行もやっていけないはず。
いまは、それなりの都市なら駅前に「JTB」の看板がかかっている。
5年程でどんどん消えていくのでないか。

私は企画力養成の企業研修で力説している。
すべての業種に通じるが、主力事業を自社で陳腐化するなら両方の売り上げを手に入れることができる。
しかし、他社に陳腐化されてしまうと主力事業の売り上げを奪われて立ち行かなくなる。
21世紀の経営トップの最大の仕事は、昨日のビジネスモデルの否定だろう。

                       ◇

2009年11月18日のブログ「販売手数料廃止、旅行代理店消滅へ」は以下のとおり。

「旅行代理店」の時代が終わろうとしている。
経営難に苦しむ航空会社が旅行代理店への販売手数料(コミッション)を相次いで廃止している。
空路だけでなく陸路、やがて海路の交通事業者も追随するのだろうか?
そうなると、旅行代理店は顧客への発券手数料(フィー)を設定せざるをえない。
これまでの収入を失うわけだから、当然だ。
それはチケットのプライスに上乗せされる。
私たちとしては抵抗があり、それをなくしたいというのが心情だ。
消費者は一斉に直接購入へ動く…。

航空会社はインターネットを通じた直接販売に傾斜する。
私は、陸路以外は利用しない。
ほとんど新幹線。
東海道新幹線と山陽新幹線についてはケータイ予約。

こうした旅行業界の地殻変動を受け、宿泊施設はインターネットを通じた直接販売に傾斜する。
私はかなり前から旅行代理店を利用しなくなった。
ここ数年はウェブ旅行代理店を利用。
ところが、ここ1〜2年はホテルや旅館のホームページで直接予約することが多くなった。
最近までウェブ旅行代理店が宿泊施設のホームページではありえない値段で案内のメールを送ってきた。
とくに空き部屋を間際に埋めようとするときなど…。
が、いまではホームページの最安値を下回ることが少なくなった。

ホテルや旅館はホームページで宿泊予約を受け付けると、詳細な顧客情報を得られる。
そして、顧客の承認を前提とし、それ以降は自由に働きかけを行える。
おもに手段がメールなので、手間とコストがかからず、時間が短く、しかも大きな効果を得られる。
案内の内容も、宿泊に館内のレストランやショップの利用を絡めたプランとすることにより、集客促進と販売促進を同時に図れる。
宿泊施設も販売手数料の廃止に踏み切るのだろうか?

中小・中堅クラスの旅行代理店のなかには、深刻な経営危機に直面しているところがある。
「あの旅行代理店は大丈夫?」。
不安の声が飛び交う。
今後は旅行業界全体に倒産や再編の暴風雨が吹き荒れる。
しかも、それはリアルに留まらず、ウェブ旅行代理店に及ぶ可能性が高い。
「JTB」に代表される旅行代理店の時代が終わろうとしている。

なお、旅行代理店のビジネスを消滅へ向かわせている最大の要因は、消費者(顧客)の変化だ。

以上。

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サラリーマンの平均年収は半永久的に減少

サラリーマンの平均年収が1997年をピークに下降している。
前年を上回ったのは2007年の1回。
とくに2009年は過去最大の落ち込みとなった模様。
不確かで申し訳ないが、23万円。
月額にして2万円は非常に大きい。
勤労者世帯は出費を徹底して切り詰めないかぎり生活が成り立たない。

1997年といえば、バブル崩壊の痛手が簡単に癒えそうもないと、皆が思いはじめた頃合いだ。
金融機関の破綻が相次いだ。
これ以降、日本経済は凋落傾向が鮮明になり、国力は衰退が深刻になった。
主要な経済指標において日本は世界で1位、2位が珍しくなかったが、いまや先進国で最下位クラスが少なくない。

しかも、この国は大幅な人口減少が半世紀以上は続く。
この間、世界レベルの劇的な景気後退に幾度も見舞われる。

サラリーマンに限らないが、半永久的に平均年収は減少するのでないか…。
このブログで幾度も述べているが、毎年かならず悪くなる。

私たちはじり貧を免れない。
本気で行動を起こすべき時期に差しかかっている。
それについては、やはりこのブログで述べてきた。
また、2カ月ほど前に共著とはいえ『起業の教科書』を著し、サラリーマンとの決別、起業への挑戦を説いた。
ボランティアで執筆したので、関心のある方はお読みいただきたい。

                       ◇

2010年参院選、みんなの党は追い風に乗って10議席を獲得した。
渡辺喜美代表は自信たっぷりに経済成長が可能と吠えた。

発言が軽く、非常に疑わしい。
政策でもっとも困難なのは、長期の繁栄を実現すること。
それ以前に、当面の景気を回復させること。
それができないから、先進国の政府はどこも苦しんでいる。

同党と党首の真価が問われるのは、次の衆院選(衆議院議員総選挙)である。

⇒2010年7月12日「みんなの党と渡辺代表の評価・真価…参院選」はこちら。

◆書き加え1(10月4日)

国税庁の調査に基づく正確な情報が得られた。

民間企業で働く人の2009年の平均年収は 405万9000円だった。
これはパート従業員を含めた金額である。
2008年と比較して23万7000円減少した。
統計が残っている1949年以降、最大の落ち込み。
また、1989年以来、21年振りの低水準。

年収が 400万円以下だった人の割合は60%を越えた。
景気後退の影響が賞与に留まらず給料に及んだ。
そうか、残業代にも…。

これだけの減少幅は、団塊の世代を中心に、高所得者の退職が続いていることも関係するらしい。

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消費税増税15パーセント…財政再建待ったなし

ギリシャの財政危機に端を発した欧州の信用不安…。
日本の財政への懸念が急速に強まっている。
加盟国の経済金融政策を監視する国際通貨基金(IMF)は年次審査報告を発表した。

日本は先進国で財政状況が最悪の水準となっている。
公的債務残高が国内総生産(GDP)比で2倍近くに膨らみそう。
基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を急ぎ、持続可能な水準まで引き下げるべきとした。

ついては、2011年度から財政健全化のための政策実行を求めた。
まず、消費税を10年間で段階的に15パーセントに引き上げる。
それによりGDP比で4〜5パーセント(20兆円程度)の歳入が増えると試算し、短期的には成長率を 0.3パーセント程度押し下げるが、中長期的には 0.5パーセント程度押し上げると結論づけた。
老後の不安が解消され、貯蓄が消費に回る効果を織り込んでいる。
あわせて所得税控除の縮減も行う。
さらに、諸外国と比べて高い法人税率を引き下げ、雇用や投資を刺激する成長策を組み合わせる。

今後の動向次第で、日銀は景気後退やデフレ進行を防ぐための金融緩和策が求められるかもしれない。

なお、日本経済については、アジアの旺盛な需要を背景に輸出が好調であり、緩やかに回復を続けると見通した。
う〜ん。

                       ◇

民主党が参院選で大敗した。
消費税の引き上げに言及したことが主因と、菅直人首相自らが総括した。
増税など「税制改革」が先送りされようとしている。
当然、「社会保障制度改革」も先送り…。

そこに、IMFからの今回の提言。
民主党政権は景気回復に配慮しながら財政再建に取り組まなくてならない。

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若者はモノを買わないのか買えないのか

私たちはモノを買わなくなった。
そう言われるようになって久しい。
なかでも「若者」については顕著である。
これには所有から利用へという、私たちの「価値観」の変化が根底にある。
しかし、それだけでは説明がつかない。

私たちは今日、「経済」ときわめて密接に関わりながら生きている。
自分では意識していなくても、雇用や所得の状況、動向などに強い影響を受けている。
それらと切り離し、生活を考えることができない。

若者がモノを「買わなくなった」のは確かだが、「買えなくなった」のも事実である。
雇用が安定し、所得が増加するなら、きっとモノを買う。
まして、将来への不安が解消されるなら…。

「若者はモノを買わないのか、モノを買えないのか」と問われれば、両方だろう。

人は、買いたくても買えない状態が長く続くと、「物欲」を忘れてしまう。
よく耳にする言葉、「買いたいモノがない」。
若者がそう思い込んでいる可能性がある。

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民族大移動ユニクロ、世界企業楽天の英語漬け

私は、少なくとも私が生きている間、日本は生活水準が毎年下落していくと思っている。
しかも、この年齢なので、それを受け入れるしかないと覚悟を決めている。
むろん、頑張れるうちは“自助努力”を怠らない。
子どもが小さく、暮らし振りを諦めるわけにいかない。
また、老後の備えもこれからだ。

が、「あしたはかならず悪くなる」。
直感で、こうした状態は半世紀くらい続く。

若い世代は日本を見切り、新天地へ飛び出すのか。
それも時代の必然である。

                       ◇

ここまでは去年の走り書きだ。

ところが、若い世代が海外に行きたがらない。
海外とは、おもに伸長余地の大きい新興国になる。
これには後進国(この言葉は使われないようになった)も含まれる。

テレビ報道で知ったが、若手に赴任を命じると、会社を辞めてしまう。
所帯を持っているとは限らない。
「いやです」との言葉が返ってくることが珍しくないようだ。
向こうでの仕事や生活に不安を感じるというより「恐怖」を覚える。

日本を飛び出す際にもっともネックになるのは、私たちの“内向性”だろう。
日本人は、周囲を海で囲まれた島国の民族であり、異なる民族や文化との交流をほとんど経験してこなかった。
ネットで以前、「英語を第二公用語にすべき」という記事を見たことがあり、その意図は分からなくもない。

カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリテイリングは、柳井正代表取締役会長兼社長が海外出店を加速させようと、社内スローガンに「民族大移動」を掲げている。
これも内なる閉鎖性の打破を誓うものだ。
移動できない社員はいらないというメッセージである。

しかし、若い世代が海外へ移ることをひどく嫌う状態がいつまで続くかは分からない。
目に見えて生活水準が落ちてきたとき、あるいは先行きに何の希望も持てなくなったとき、彼らの意識や考え方は変わるかもしれない。
また、そうしないと生きていけない時代が来るかもしれない。

日本人の前途は多難だ。

                       ◇

テレビ東京の人気番組「カンブリア宮殿」での村上龍と柳井正のやり取りに関するブログは以下のとおり。
サラリーマンにとり衝撃的な内容だった。

⇒2010年6月30日「サラリーマン不要論…柳井正」はこちら。

◆書き加え1

2日程前に知った。
インターネット上に商店街を運営する楽天は、三木谷浩史代表取締役会長兼社長が「海外展開は楽天にとりオプションでなくマスト」とし、「日本企業をやめて世界企業になる」と宣言した。
ユニクロ同様、海外事業を加速させる。
それにともない、社内(グループ)の公用語を「英語」へ段階的に、しかし早急に切り替える。

私は、伸びる企業に共通する経営の意思の“分かりやすさ”を感じる。
三木谷浩史代表はいささか乱暴を承知のうえで思い切った社内改革・革新・刷新に取り組み、それを成し遂げる。
スピード重視!

仕事とは突き詰めていくと、コミュニケーションである。
英語の社内公用語化は、スタイルや行動の変更だ。
しかし、見える“形”を変えれば“中身”が変わるのは確かであり、それにより社員の意識さらに意欲を変えられる。

ユニクロもまもなく社内(グループ)の公用語を英語に切り替える。
両社は、グローバル化に対応しうる言語の共通化が緊急度の高い経営課題と判断した。
全従業員を英語漬けにする。

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三菱UFJ20100713

芳井順一社長のツムラ再生劇…カンブリア宮殿

テレビ東京の「カンブリア宮殿」に株式会社ツムラの芳井順一社長が登場した。
ツムラは創業が1893年、今年で 117年目の老舗企業だ。
同族以外から初めて社長に就任したのが芳井順一。
むろん、非常事態でなくては起こらない。

芳井順一は1995年、第一製薬からツムラへ転じて営業本部長となり、従来の営業方針を見直した。
具体的には、漢方薬の使用経験のない医師向けに営業活動を展開した。
そして、興味を持った医師を対象に会費制セミナーを開催し、漢方薬の需要を掘り起こしていった。
2004年、社長に就任すると、進行中の新薬(西洋薬)開発をすべて中止させ、事業を医療用漢方薬に特化した。
当時、バブル期から引きずっていた多角経営があだとなり、会社は倒産の危機に瀕していた。

「新生ツムラ」は医療関係者に対する啓蒙活動にエネルギーを傾注した。
大学に漢方医学の授業を導入させ、大学病院に漢方外来を開設させた。
ついに芳井順一は傾いた会社を立て直した。

前身の津村順天堂は、入浴剤「バスクリン」がつとに有名だった。
それさえ、芳井順一は百パーセント子会社へ譲り渡してしまった。
事業の選択と集中の結果だ。
私の世代にとってはツムラの代名詞みたいな製品だったので、内部の抵抗や反発は小さくなかったろう。

ツムラは現在、病院で処方される医療用漢方薬で国内シェア80パーセントを超える。
しかも最高業績を更新しており、総売上高は1千億円に迫る。
この分野で揺るぎないリーディングカンパニーだ。
どん底からの見事な再生劇だった。

芳井順一は、漢方(東洋)医学と西洋医学を融合させ、患者に最高の医療を提供することが目標と語った。
そのため、多くの臨床研究を通じ、その効能や作用の科学的な解明に取り組む。
いまや漢方薬は最新医療の現場で注目されている。
治療への貢献度は一層高まりそうだ。

余談。
私はプランナー時代、津村順天堂の名物となっていたバスクリンの「ベタ付けプレミアム」の企画を代理店経由で請け負った。
要は、製品(商品)に付随する“オマケ”である。
粘り強いつもりの私が途中で投げ出したくなった。
このときの苦労は忘れられない。
私は、実施や制作・製作に関わらないと決めており、企画料をいただいただけだが、オマケの数量(ロット)は化け物だった。
当時、入浴剤といえば「バスクリン」のことだ。

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プロフィール
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和田創

和田創研代表
日本ロボコム代表
ロボットビジネス勉強会&交流会主宰
シニア起業家
和田 創(わだ・そう)

数字立て直し(伸長)一筋の経営コンサルタント。
教育と指導の年間実績は約百回。対象は社長から役員、管理者、社員まで、テーマは経営から管理、採用、事業、商品、企画まで広範。著書や教材は多数。
2017年、66歳以降はAIやロボット関連の起業に挑むとともに、おもに内需・地場企業から先端分野・成長分野の事業・商品開発を請け負う。クライアントとともに77歳までに百社の設立を目指す(内、自ら11社)。

その他の役職
面白くないジョークの会会長 

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