コストカットは再生の近道、速やかに収支が改善。
が、私は絶対に「リストラ」に手を染めない。
◇
当社に寄せられる相談の大部分はその時点で「手遅れ」である。
（例えば、社長が限度を超えて頑張った中小企業である。）
再生ファンドや企業買収に熱心な事業会社が取り扱う案件といえる。
いまでは「Ｍ＆Ａ」の仲介を行うインフラも整いつつある。
当社は支出削減でなく「収入増加」により業績をテコ入れする。
「コストカット」なら、それと同時に収支が改善する。
おおむね最大の比重を占めるのが社員や従業員の「人件費」である。
だから、近道となる「人員削減」による企業再生を否定しない。
また、私が知る範囲で、社長がもっともやりたくないのは社員の「解雇」である。
社員の肩にさまざまな事情を抱えた家族の生活がかかっている。
社長にとりリストラほど辛く重い決断はない。
ただし、社長は究極の選択では「首」を切ってきたのも事実である。
ごくまれに雇用を守った社長もいたが、すぐに会社がつぶれた。
だから、リストラに踏み切った社長を責める気は毛頭ない。
人間の「血が」通っている社長ならば、その負い目を一生背負って生きていくことになる。
リストラされた社員がそうであったように、リストラした社長は夢にうなされた。
私は父が実質的な「リストラ（山際族）」により職業人生を転落し、それにともない家庭が崩壊の危機に瀕し、明治大学へ進学する際に「日経育英奨学制度」を利用するしかなかった。
学校納付金を全額負担してくれたうえに住まいと一日２食が保障された。
私はやがて社会人・職業人となり、業績回復に携わるようになった。
その際、絶対にリストラに手を染めないと誓った。
◇
リストラと比べ、おもに「営業強化」による収入増加はそれなりの時間がかかる。
経営が逼迫していると思われる企業では、「キャッシュフロー」がいつまで回るかを尋ねている。
企業規模にもよるが「１年」くらいは欲しい。
さすがに「半年」と言われると、引き受けるのをためらう。
営業の特性、実態と水準などをつかんでから判断を下している。
解雇を前提としない「営業立て直し」では自主性を尊重していられない。
決め手は社員を「強制的」に動かすこと。
なおかつ社員が「死に物狂い」になって頑張るならば間に合う。
そのため、当社は社長か営業統轄役員と同等の「権限」を持つ。
営業に関する「命令権」と「人事権」である。
命令系統を一本化し、数字づくりに直結する行動を断固命じる。
（それは営業活動の「ＫＰＩ＝面談有効度」を数値化して追跡することだ。）
全社会議で様子を見るなどして部門長や拠点長の異動を行うこともある。
（むろん、「降格者」のプライドには配慮している。）
何の権限もなしに、果敢な開発営業・案件育成に挑ませるのは時間がかかる。
結果としてクライアントの「費用負担」が膨らむ。
崖っぷちに立つ企業の業績回復には、「収益伸長の黄金比」を適用するのが確実かつ迅速である。
ちょっとやって立て直せることなどなく、複合的な打ち手を集中的に講じる。
Ｃopyright (c)2020 by Ｓou Ｗada
が、私は絶対に「リストラ」に手を染めない。
◇
当社に寄せられる相談の大部分はその時点で「手遅れ」である。
（例えば、社長が限度を超えて頑張った中小企業である。）
再生ファンドや企業買収に熱心な事業会社が取り扱う案件といえる。
いまでは「Ｍ＆Ａ」の仲介を行うインフラも整いつつある。
当社は支出削減でなく「収入増加」により業績をテコ入れする。
「コストカット」なら、それと同時に収支が改善する。
おおむね最大の比重を占めるのが社員や従業員の「人件費」である。
だから、近道となる「人員削減」による企業再生を否定しない。
また、私が知る範囲で、社長がもっともやりたくないのは社員の「解雇」である。
社員の肩にさまざまな事情を抱えた家族の生活がかかっている。
社長にとりリストラほど辛く重い決断はない。
ただし、社長は究極の選択では「首」を切ってきたのも事実である。
ごくまれに雇用を守った社長もいたが、すぐに会社がつぶれた。
だから、リストラに踏み切った社長を責める気は毛頭ない。
人間の「血が」通っている社長ならば、その負い目を一生背負って生きていくことになる。
リストラされた社員がそうであったように、リストラした社長は夢にうなされた。
私は父が実質的な「リストラ（山際族）」により職業人生を転落し、それにともない家庭が崩壊の危機に瀕し、明治大学へ進学する際に「日経育英奨学制度」を利用するしかなかった。
学校納付金を全額負担してくれたうえに住まいと一日２食が保障された。
私はやがて社会人・職業人となり、業績回復に携わるようになった。
その際、絶対にリストラに手を染めないと誓った。
◇
リストラと比べ、おもに「営業強化」による収入増加はそれなりの時間がかかる。
経営が逼迫していると思われる企業では、「キャッシュフロー」がいつまで回るかを尋ねている。
企業規模にもよるが「１年」くらいは欲しい。
さすがに「半年」と言われると、引き受けるのをためらう。
営業の特性、実態と水準などをつかんでから判断を下している。
解雇を前提としない「営業立て直し」では自主性を尊重していられない。
決め手は社員を「強制的」に動かすこと。
なおかつ社員が「死に物狂い」になって頑張るならば間に合う。
そのため、当社は社長か営業統轄役員と同等の「権限」を持つ。
営業に関する「命令権」と「人事権」である。
命令系統を一本化し、数字づくりに直結する行動を断固命じる。
（それは営業活動の「ＫＰＩ＝面談有効度」を数値化して追跡することだ。）
全社会議で様子を見るなどして部門長や拠点長の異動を行うこともある。
（むろん、「降格者」のプライドには配慮している。）
何の権限もなしに、果敢な開発営業・案件育成に挑ませるのは時間がかかる。
結果としてクライアントの「費用負担」が膨らむ。
崖っぷちに立つ企業の業績回復には、「収益伸長の黄金比」を適用するのが確実かつ迅速である。
ちょっとやって立て直せることなどなく、複合的な打ち手を集中的に講じる。
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