コンサルの引き出し|和田創ブログ

だれの目の前にも可能性の地平は広がる。それを切り拓けるかどうかは自分次第である。「面白くないジョークの会」初代会長が解き明かす経営と人生の奥義とは?

企業経営(低迷・危機)

会社を継ぐ人がいない…最大の理由

会社を継ぐ人がいないのは、会社が儲かっていないからだ。
私は数字立て直し専門のコンサルタントとして「丸の内経営サロン」などで社長の個別相談に応じてきたが、結論としてそれが最大の理由である。

社長は後継者が見つからないと嘆く暇があったら、きちんと利益を出せる会社に変えることだ。
私は「営業再生」を通じた収益伸長に絞り込み、それを支援してきた。

そうであれば、会社は子どもが継いでくれたり、社員が継いでくれたりする。
それが難しいとしても、どこかの企業が買ってくれる。
縮小市場の日本においても、業績の拡大と成長の持続に強い意欲を持つ経営者がいなくなってしまったわけでない。

中小企業、まして零細企業では社長がつくった借入に対し、後継者が金融機関から「個人保証」を求められる。
それに実印を押したくないというのは自然な感情である。
子が親のせいで一生を棒に振りかねない。

私が東京駅至近会場で行う「社長の打ち手」セミナーに参加した中小企業の社長は、「とにかく強い会社にしたい」と明確に語った。
経営基盤、なかでもそれを支える事業基盤と財務基盤の強化を目指しているのだろう。
社長の評価は決算書なのだ!

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社長は社員の顔が利益に見えたりコストに見えたり

社長は、好況期には社員の顔が「利益」に見えてくる。
だから、「人を取ろう」と焦る。
が、不況期には社員の顔が「コスト」に見えてくる。
だから、「人が多すぎる」と嘆く。
“身勝手”なのは確かだが、ある意味で健全な発想といえよう。

社員は、こうした社長の気持ちを分かったうえで、やみくもに頑張るのでなく、考えながら働く。
あるいは、働き方を考える。
そうでないと、長い職業人生で自分と愛する家族の生活を守り抜くことができない。

                       ◇

私が営業立て直し・業績テコ入れに関するコンサルティングや講演(研修)を行う際には、第1に「社員」、第2に「顧客」を大切にする。
「社長」の順位は低い。
とくに創業社長は自分がつくりたくて会社をつくっており、ほとんど案じない。
もちろん、カネを出すという決断を下してくれたことに、感謝の念は忘れない。

そもそもチームがずっとBクラスに低迷していたら、上の責任である。
私は、社員が営業活動に誇り高く生き生きと取り組めるように全力を尽くす。
ならば、おのずと収益はついてくると“楽観”している。
私は業績を気にかけない。

なお、CS(顧客満足)よりES(社員満足)。
幸せでない社員が顧客を幸せにするというのは難しいと考える。

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異業種格闘型「提案営業バトル」…乗り合い型研修が人気

私は木曜日まで3泊4日の福岡出張。
この間、朝から夕まで、さらに夜まで、営業研修(経営講演)や営業指導(経営コンサルティング)、打ち合わせ(ミーティング)がびっしりと詰まっていた。
最終日、疲労がピークに達するとともに持病の腰痛が悪化し、ちょっとした動作も恐る恐る。
つねに引き連れている「パスファインダートロリー」は中身が膨らんで異常に重い。
着替えのほか、今回はさまざまなテキストや資料、提案書などが入っていた。

私は現地で異業種格闘型の「提案営業バトル」を行った。
むろん、異業種交流型なのだが、“真剣勝負”の様相を呈する。
福岡を中心とした九州全域の優良企業10〜30社くらいが参加する、乗り合い型の企業研修である。
営業リーダー、営業エリートの育成が狙いだ。

参加者は互いに競争心が働き、刺激を得られる。
その分、「学び」が突出して大きい。
また、参加企業の「費用負担」がぐっと軽くなる。
自社が単独で講師を招いて研修を行う場合と比べ、数分の1、ときに10分の1に収まる。
経営を巡る環境が厳しくなるほど、こうした乗り合い型の企業研修は人気が増すのでなかろうか・・・。

そして、木曜日の夜は都心で90分間の講演会。
私は深夜、久し振りに横浜の自宅に戻った。
くたくた・・・。
早速、アメリカンショートヘア♀「フウ」の名前を呼んだが、姿を見せない。
どうせ家具の後ろに隠れている。
私がずっと留守にしていたことが気に食わないのだ。

                      ◇◆◇

私が愛用する「パスファインダートロリー」に関するブログは以下のとおり。

⇒2010年2月1日「長期出張へ…ぎっくり腰の営業講師」はこちら。

⇒2009年7月31日「パスファインダートロリーの評価」はこちら。

⇒2009年7月12日「パスファインダーに感謝!」はこちら。

⇒2007年5月14日「講師としてパスファインダーを愛用」はこちら。

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04wadasouken-20110906-s

売れない時代を楽しむ「真逆営業」の思想と指針…不況克服講演会

円高と株安の進行、政治の混迷などにより、下期へ向けた収益環境が悪化している。
日本経済も世界経済も先行きは楽観を許さない。
深刻な不況に見舞われる可能性もある。

そこで、和田創研では、東京駅歩0分の丸の内トラストタワー本館20階「丸の内経営サロン」にて最大10名を対象とした講演会を開催する。
プライベート感覚、コンサルティング感覚を大切にした、とても親密・濃密なセミナーである。
通常は経営幹部・営業幹部2〜6名が参加する。

地上20階の落ち着いた応接室でじっくりと講義を受けていただきながら、和田創が営業の立て直しや業績のテコ入れに関する質問に丁寧に答えている。
毎回、参加者から「目からウロコ」「感動」「衝撃」「時間が短い」といった評価を得ている。
また、私にとり参加者の方々との交流や意見交換も大きな喜びになっている。

「丸の内経営サロン」講演会の概要は以下のとおり。

◇日程:2011年(平成23年)9月6日(火)
◇時間:13時20分〜16時40分(午後1時20分〜4時40分)
◇会場:丸の内トラストタワー本館(東京駅日本橋口徒歩0分)
20階サーブコープ内 和田創研
◆演題:収支責任を負う社長と営業部課長・所長の新常識セミナー
     売れない時代を楽しむ「真逆営業」の思想と指針
     〜営業の考え方とやり方を引っ繰り返せば、業績回復と経営再生はたやすい
◇対象:変革志向の強い経営層と営業管理職の方々(定員10名)
◇講師:和田創研代表/営業再建屋 和田創(通称・真逆講師)
◇主催:和田創研

「内容紹介」は以下のとおり。
化石みたいな営業観の全否定である。

会社や職場の業績が長らく低迷していれば、社長の方針、上司の指示が間違っているのです。万年Bクラスに沈むチームの責任は監督とコーチにあります。
また、営業担当者の成績が長らく伸び悩んでいれば、顧客が「このままではダメだよ」とシグナルを送ってくれているのです。それはイエローカードです。
実際、経済は右肩上がりから右肩下がりへ、市場は成長から縮小へ、正反対になりました。当然、営業の考え方もやり方も逆になっていなくてなりません。
本講座では、再建一筋のコンサルタントが錆び付いた常識と染み付いた習慣を排し、厳しい環境下でも収益伸長をかなえる別次元の営業のあり方を解説するとともに、画期的な手法のガイドラインを提示します。大きな満足が得られるでしょう。

「内容構成」は以下のとおり。
間違いだらけの営業常識と営業習慣の払拭を目指す。

〔はじめに〕 売れないときには売れるときの逆転発想でしか収益を伸ばせない
第吃槇ヾ超変化と経済合理性に照らし、営業の問題点をあぶり出せ(検証編)
1.売ってきたのは営業か、それとも景気か 〜気象条件に翻弄されるフライトでは会社が危うい
2.営業は数字に責任を持って当然だ 〜が、ますます商品は売れなくなる、仕事は取れなくなる
第局槇仝楜丗莪譴陵念を建前に終わらせず、具体行動に落とし込む(思想編1)
1.自社都合の排除が意味するものとは? 〜立ち位置のシフトと顧客理解の尊重を徹底させよ
2.営業担当者の仕事振りの天国と地獄 〜根幹思想の違いが商談のゴールへの距離を決定づける
〔交流親睦〕 参加者の名刺交換&自己紹介(20分間)
第敬槇〔銘麺効度の追求が営業のスピリッツと組織風土を刷新する(思想編2)
1.業績回復の第一歩は恐ろしくシンプル 〜営業の真理と本質をわきまえ、心のブレーキを外す
2.営業が強い会社と弱い会社の分かれ目 〜超ルーティンの活発化が営業強化と人材育成をもたらす
第孤槇ー益を伸ばす「真逆営業」のガイドライン、転換のポイント(指針編)
1.役立ちに徹し切る「課題解決営業」へ 〜ここに気づけば「商品推奨営業」から抜け出せる
2.景気に左右されない「案件育成営業」へ 〜ここに気づけば「御用聞き営業」から抜け出せる
3.値引き競争を和らげる「価値提供営業」へ 〜ここに気づけば「価格提示営業」から抜け出せる
〔おわりに〕 収益という結果を変えるには行動という原因を変えるほかにない

「丸の内経営サロン」講演会カラーパンフレットはこちら。

当日は、営業立て直しに携わってきた私なりの哲学と信念、極意をすべて明かす。
収益伸長の打ち手のヒントをお持ち帰りいただきたい。
共通認識形成のため、一社2〜3名での参加をお勧めする。

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04wadasouken-20110906-s

和田創講演会/社長と上司の営業活動…丸の内経営サロン

東京駅歩0分の丸の内トラストタワー本館20階「丸の内経営サロン」にて最大10名を対象とした講演会を開催する。
プライベート感覚、コンサルティング感覚を大切にした、とても親密・濃密な“私塾”である。
通常は経営幹部・営業幹部2〜6名が参加する。

地上20階の落ち着いた応接室でじっくりと講義を受けていただきながら、私が一人ひとりの質問に丁寧に答えている。
収益伸長のヒントを持ち帰っていただけると確信する。
毎回、参加者から「目からウロコ」「感動」「衝撃」「時間が短い」といった評価を得ている。
さらに、希望者全員に後日、電話による個別コンサルティングを無料で行っており、これも好評を博している。
また、私にとり参加者の方々との交流や意見交換も大きな喜びになっている。

「丸の内経営サロン」講演会の概要は以下のとおり。

◇日程:2011年(平成23年)9月9日(金)
◇時間:午前10時20分〜午後4時40分
◇会場:丸の内トラストタワー本館(東京駅日本橋口徒歩0分)
20階サーブコープ内 和田創研
◆演題:目からウロコ、苦手意識を吹き飛ばすセミナー
     社長と上司の営業活動
     〜「トップセールス」の成否が生き残りのカギを握る!
◇対象:経営層、管理職の方々(定員10名)
◇講師:和田創研代表/営業再建屋 和田創(通称・真逆講師)
◇主催:和田創研

「内容紹介」は以下のとおり。
行動への意欲と喜びが湧く指導を心がける。

中小企業、地場企業の多くが業績の低迷に苦しんでいます。例えばメーカー。技術力や製造力の部分で劣っているとは限りません。しかし、大手企業や中央企業と比べ、たいていは「営業力」の側面で後れを取っています。
仕事の受注や商品の販売が落ち込む現在、営業活動に注力しなくてなりません。とはいえ、営業部門が弱いとか営業担当者が少ないところもあります。となると、社長や上司がいわゆる「トップセールス」を積極的に推進せざるをえません。
本講座では、経験豊富なトレーナーが、果敢な働きかけをためらいがちな幹部クラスを念頭に置き、売れない時代における営業の常識⇒基本⇒実践について解説します。社長が社員を、上司が部下を指導する際にも即使えるヒントになります。

「内容構成」は以下のとおり。
確実に身になる納得のコーチングを大切にする。

〔はじめに〕 減る一方の引き合いを前提にしたら会社が回っていかない
第吃槇‐鐚永圈織肇奪廛察璽襯垢加速する第一歩 〜営業に対する固定観念をリセットせよ
1.トップセールスならではの4つの重要性と効用
2.会社が回る、社員を養える収益の形成が目的だ
3.営業が強い会社と弱い会社、スイッチはどこ?
4.業績は商品力×営業力。健全経営の両輪である
5.営業に自信を持てなくしている最大の勘違い
6.営業の能力がなくても十分な成果は生み出せる
第局槇ヾ靄槓圈燭海海傍い鼎韻弍超箸好きになる 〜決め手は自分のストレスを減らすこと
1.〔哲学〕営業とは何かという根源的な問いかけ
2.〔開眼1〕立ち位置を変えると見えてくるもの
3.〔開眼2〕しゃべりをやめると見えてくるもの
4.営業が苦手と感じるなら商談をやってならない
5.自分に魔法をかけてしまう松下幸之助の言葉
6.「ミラーの現象」を知るとレベルアップが叶う
第敬槇ー汰編/ここが分かれば営業がらくになる 〜顧客開発、受注・販売の進め方とポイント
1.何がトップセールスの収益を大きく左右するか
2.例の「エンヤコラ」は成約の重大なカギである
3.営業活動を台無しにする禁止事項・禁止トーク
4.「もう来なくて結構です」という言葉の背景
5.成果を上げられる人と上げられない人の違い
6..▲廛蹇璽舛鬚匹行うか(つかみ理論)
7.∨問・面会をどう行うか(呼び水理論)
8.商機発見をどう行うか(泣く子理論)
9.つ鶲討鬚匹行うか(押し返し理論)
10.ゥロージングをどう行うか(バランス理論)
〔おわりに〕 社長はソリューションにより大型案件の刈り取りを目指せ

「丸の内経営サロン」講演会カラーパンフレットはこちら。

当日は、中堅・中小企業の今後の存続を左右する経営幹部の「トップセールス」を活発・円滑にするポイントを述べる。
新しい顧客、新しい売り上げが職場を元気にする一番の良薬である。
ぜひご参加いただきたい。

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04wadasouken-20110909-s

社長の集まりの落とし穴…業績低迷の原因

中小・零細企業の創業・オーナー社長のなかには「自分はこんなにやっているのに・・・」という気持ちが渦巻いている。
背景に業績の低迷がある。
おそらくその認識は事実であり間違っていない。
だれよりも早く会社に来て、だれよりも遅く会社を出る。
この間、だれよりも多く思考を巡らせ、だれよりも多く行動を起こす。
お疲れさま。

私は、交流や勉強を目的とした社長の集まりに参加する機会がある。
そこで耳にする会話は、たいていこうした不満がベースになっている。
だから皆、とても心地よさそうだ。
互いに共感を持てる。
社長の避難所になっているところも珍しくない。

しかし、それは社員同士が会社や社長の悪口を言うのと、本質的にはたいして変わらない。
人間ができている社長はあからさまな非難を口にしないので、かえって厄介である。
もっとも大事なのは、会話の根っこにある気持ちだ。
社長の集まりは案外、社長の落とし穴になる。

「自分はこんなにやっているのに・・・」という本音は社員に確実に伝わり、社員を確実に腐らせる。
不振の一因、いや主因になるかもしれない。
定着の悪い職場に共通する。



社長と社員は「人種」が違う。
立場も観点も異なり、利害は一致しない。

ではどうするかと考えるのが、経営の出発点である。

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大田区町工場を救え…社長の受注強化セミナー

先週金曜日深夜、テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト(WBS)」で製造業などを中心に、中小・零細企業が大淘汰に見舞われると報じていた。

番組で最初に取り上げられたのは町工場の集積地、大田区である。
最盛期は9千社に上った。
それがいまや4千社に減った。
きわめて深刻な状況である。

多くの企業は家族的な経営を続けてきた。
従業員は身内なのだ。
社長の心労は察するに余りある。

このブログで以前、「シャッター工場街」を取りあげた。
大田区では平日の昼間でもシャッターを下ろした町工場が目立つ。

先週、地元の産業経済団体から後継者や二世経営者向けの営業強化セミナーについて打診を受けた。
全4回シリーズ。
あくまで講師の候補として検討されている段階である。
企画自体も本決まりでないようだ。

もし私に決定することがあれば微力ながら、そうした社長たちに勇気と元気を与えたい。
既存顧客が減少し、しかもその発注が減少しているので、「新顧客」の開拓についても触れようと意気込んでいる。
はっきり言って、新規開拓で成果を出せなくては生き残れない。
また、「脱下請け」「自社製品開発・投入」にも営業強化は絶対条件だろう。

実は先週、三菱UFJリサーチ&コンサルティングから新テーマの講演の依頼があった。
演題は「中小企業・地場企業 社長の営業活動(仮)」。
名古屋地区は日本の「モノづくり」を支える製造業の一大集積地である。
例えば、自動車部品メーカー・工場…。
下請けや孫請けは、受注の減少により厳しい経営を強いられている。
生き残るには、いわゆる「トップセールス」を積極的に展開するほかにない。

ところが、長らく上から仕事が降ってきたので、営業活動を行うことに強い抵抗感や拒絶意識を持っている。

                       ◇

和田創研では再来月、中小・零細製造業の経営者を対象とした受注拡大・新規開拓のための新セミナーを開催する。

演 題◇中小企業・地場企業 社長の営業活動
〜待っていても仕事は取れない、商品は売れない
特 徴◇苦手意識を吹き飛ばす具体的セミナー
日 時◇2011年3月9日(水) 10時20分〜16時40分
会 場◇丸の内トラストタワー本館(東京駅日本橋口0分)
20階サーブコープ内 和田創研
対 象◇社長・役員など経営幹部の方々
定 員◇10名(増員なし)

会場が役員会議室につき座席を増やせない。
どうか早めにお申し込みいただきたい。
最高の環境でのコンサルティングタイプのセミナーだ。

トップセールスは、小手先のセールステクニックを身につけたところでほとんどうまくいかない。
右肩下がりの経済、飽和・縮小市場の営業活動における要諦を押さえなくてならない。
私はその勘どころをじっくりと指導する。

以下に、「社長の悲鳴…中小製造業・零細町工場」と題する2009年11月4日のブログを収める。

                      ◇◆◇

中小製造業や零細町工場が深刻な経営危機に直面している。
私は“ながら視聴”だが、その惨状を取りあげた報道番組に幾度か接した。
多くの社長が「仕事がない」と悲鳴を上げる。
なかには「いまの状態が続くと、会社がつぶれる」。
借金を背負っていると、工場を畳むこともできない。
倒産が迫る…。

中小製造業や零細町工場はほとんどが「家族経営」。
とくに地場企業。
周辺でそこしか働き場所がないという地方も少なくない。
社員の生活がかかる経営者にとり、昨秋以降は地獄の苦しみの連続だったに違いない。
番組映像は、川崎か大森辺りの町工場の集積地だろうか。
平日にもかかわらず、通りはシャッターを下ろした建物が目立った。
日本はシャッター商店街に加え、シャッター工場街が増えている。

ところで、私は番組で非常に気になったことがある。
「仕事がない」と悩む社長が、なぜか社内にいる。
止まった機械や手持ちぶさたの従業員も映し出される。
惨状を強調するのが取材の目的だからなのか…。
社員もさることながら社長が仕事を取るためにしゃにむに動いている気配がまったく伝わってこないのだ。
一般に、不況期では全員が営業活動に飛び回るので、多忙を極める。
社内はもぬけの殻に…。
そうでなくては会社が回っていかない。
社内にいて皆で「仕事がない」とこぼしている?
どこからも仕事は降ってこない。
うちにいて「仕事がない」とこぼすフリーランスと同じ次元だ。

幸い、営業活動の失敗と成績は正比例の関係。
売り上げを伸ばすには、失敗を増やせばよい。
だが、果敢に動かないと、失敗を増やせない。
危機感が薄いのか、無力感に捉われているのか…。
中小製造業と零細町工場に圧倒的に不足しているのは、受注回復・拡大への営業努力である。

                       ◇

なお、このブログで述べたとおり、私が社長などを対象に行う「個別経営相談」において、相談者の第一声は「仕事がない」だ。
確かに資金繰りに汲々としている。
しかし、それ以上に中小・零細企業が困っているのは「仕事がない」こと。
社長は、返済しなければならないカネよりも仕事のほうがはるかに欲しい。
この現実を、民主党政権は知っているか。

財政が非常事態の日本だが、困窮者への手当ては不可欠である。
「友愛」を掲げる鳩山内閣ならではの重点施策。
しかし、目下の景気対策はもとより明日の経済政策をそろそろ打ち出すべき。
そうでなくては、企業経営者の心理が悪くなり、設備投資などが縮む。
やがて雇用に響く。
仕事をつくるのは困難なだけに、一日も早く本腰を入れて取り組むよう切望する。

仕事創出と返済猶予の手立てを並行して講じないと、回収不能が膨らむ。
私たちが収めた税金が失われる。

                      ◇◆◇

社長や取締役など経営トップを対象とした営業再建・業績回復講演・セミナーに関するブログは以下のとおり。

⇒2011年1月22日「ぎっくり腰講師…営業再建・社長向け講演」はこちら。

⇒2011年1月24日「新規開拓を活発にする…SMBC実践営業塾」はこちら。

⇒2011年1月25日「名古屋地場製造業が苦しい…社長セミナー」はこちら。

⇒2008年10月27日「やはり名古屋はトヨタ頼み」はこちら。

⇒2008年11月27日「トヨタに命を預ける…太っ腹経営者」はこちら。

⇒2008年12月4日「トヨタ系部品メーカーの悲鳴」はこちら。

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名古屋地場製造業が苦しい…社長セミナー

三菱東京UFJ銀行系列のシンクタンク「三菱UFJリサーチ&コンサルティング名古屋」から新テーマの講演の依頼があった。
とてもうれしい。

演題は「中小企業・地場企業 社長の営業活動(仮)」。
おそらく地場の中小企業の社長など取締役が参加するのでなかろうか。
名古屋・東海地区は日本の「モノづくり」を支える製造業の一大集積地である。
自動車産業のすそ野を形成している。
下請けや孫請けは、受注の減少により厳しい経営を強いられている。
例えば、自動車部品メーカー・工場…。

こうしたところでは営業部門どころか、営業人員も満足にない。
生き残るには、いわゆる「トップセールス」を積極的に展開するほかにない。
ところが、製造業の社長は営業に対して苦手意識を持っており、なかなか踏み切れない。

こうした背景が講演依頼につながったのだろう。
私は微力ながら、そうした社長たちに勇気と元気を与えたい。
既存顧客が減少し、しかもその発注が減少しているので、「新顧客」の開拓についても触れようと意気込んでいる。
はっきり言って、新規開拓で成果を出せなくては生き残れない。
また、「脱下請け」「自社製品開発・投入」にも営業強化は絶対条件だろう。

                       ◇

和田創研では再来月、同一セミナーを初開催する。
新テーマのお披露目。

演 題◇中小企業・地場企業 社長の営業活動
〜待っていても仕事は取れない、商品は売れない
特 徴◇苦手意識を吹き飛ばす具体的セミナー
日 時◇2011年3月9日(水) 10時20分〜16時40分
会 場◇丸の内トラストタワー本館(東京駅日本橋口0分)
20階サーブコープ内 和田創研
対 象◇社長・役員など経営幹部の方々
定 員◇10名(増員なし)

会場が役員会議室につき座席を増やせない。
どうか早めにお申し込みいただきたい。
最高の環境でのコンサルティングタイプのセミナーだ。

なお、三菱UFJリサーチ&コンサルティングでは3時間の講演である。
和田創研のセミナーのエッセンスになる。

                      ◇◆◇

社長や取締役など経営トップを対象とした営業再建・業績回復講演・セミナーに関するブログは以下のとおり。

⇒2011年1月22日「ぎっくり腰講師…営業再建・社長向け講演」はこちら。

⇒2011年1月24日「新規開拓を活発にする…SMBC実践営業塾」はこちら。

⇒2008年10月27日「やはり名古屋はトヨタ頼み」はこちら。

⇒2008年11月27日「トヨタに命を預ける…太っ腹経営者」はこちら。

⇒2008年12月4日「トヨタ系部品メーカーの悲鳴」はこちら。

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社長の営業活動20110309

仕事がない…何と愚かな言葉だろう

「仕事がない」。
何と愚かな言葉だろう。

仕事がないと嘆くのは営業担当者だけでない。
営業部・課長、営業所長などの営業管理者も…。
さらに、社長など取締役も…。

これほど意識が低いと、業績は低迷するに決まっている。
しかし、私がコンサルタントとして乗り込んだ経験では、そうした職場が珍しくない。
遅かれ早かれ潰れる。

経済は20年前に成長期が終わり、成熟期に入った。
いまや飽和市場を通り越し、縮小市場である。
もはや仕事などない。
この先はもっとない。
仕事とはつくるもの。

会社の業績を落としている第一の原因は、全役員・全社員の化石のような精神土壌であろう。

仕事はない。
私の職業人生はそこから出発した。
ない仕事を待つ気がしれない。
経営は終わる。
人生とて同様。

今日、経営を営むうえでも、人生を営むうえでも、仕事がないことを前提にすべきだ。

「では、どうするか?」。
それを考え、それを行うことが働くこと、生きること。

イトーヨーカ堂の創業者・伊藤雅俊にこんな言葉がある(うろ覚え)。
「お客様は来てくださらないもの。お取引先は売ってくださらないもの。銀行は貸してくださらないもの」。
大昔の気づき、そして覚悟だ。
私はまったく同感。
これは商売に則して語られたはずだが、経営や人生に関してもっとも基本となる認識でないか。
すなわち、商売哲学、経営哲学、人生哲学。

仕事がなければ、つくるほかにない。
ひたすら動くこと。



最近、世の中を見てつくづく思うのは、自分との立脚点の違いである。
私にとり何もかもうまくいかないのが普通。
失敗が当然。
それでも挑戦しつづけるしかない。
生きるとは、そうしたことと心得ている。
ならば、落ち込むこともないし、落ち込む暇もない。

いつ頃からだろう、うまくやろうとする人ばかりになった。
失敗を嫌う人だらけになった。
これでは怖くて挑戦さえできない。

道がなければ、切り開くほかにない。
ひたすら動くこと。



私はいま1年がかりで、60歳からの仕事をつくろうとしている、道を切り開こうとしている。
若いときのような気力も体力もない。
だから、年齢相応の職業につきたい。
まだ成果は出せない。

それでも、いや、だからこそ、つくるほかにない、切り開くほかにない。
そう考えている。

うまくいかないのが、失敗するのが楽しい。
生きているという実感が得られる。

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就職人気1位JTBほか旅行会社は凋落が不可避

きのうのブログ「JTB・近ツリ・日本旅行はリストラ加速、年金減額へ」で、旅行会社は凋落が不可避だと述べた。
とりわけJTB(旧日本交通公社)を眺めていると、企業文化や組織風土の根幹の部分で、経営破綻を招いた日本航空(日航。JAL)に通じる“甘さ”を感じてしまう。
学生の就職志望企業ランキングでベストテンの常連、ときに1位のJTB。
田川博己社長ら経営陣は、その将来をどのように描いているのか、私には見えてこない。
窓口(カウンター)での対面販売も、それによる手数料収入も、すでに壊れかけている。
時間はない。

以下に、「会社がつぶれる…トップに必須の企画力とは?」と題する2010年8月6日のブログを収める。
手を加えていない。

◆◇◆

私は、JR東京駅に隣接した丸の内経営サロン(丸の内トラストタワー本館20階、サーブコープ内)で「個別経営相談」に応じている。
取締役も訪れるが、対象は原則「社長」である。
無料。
こうした相談会はたいてい何らかの業務の受託を目的としているが、私は純粋な恩返し(社会貢献活動)で行っている。
仕事は不要。

経営者の悩みは非常に深く、私が黙って聞いていると際限がない。
それなりに胸の内を吐き出させたうえで、私は諭している。
「この十年、二十年、社会は変わり、経済は変わり、そして市場は変わり、顧客は変わりました。
一昔前と同じような事業を営み、同じような商品をつくり、同じようなやり方で売っていたら、業績が悪くて当たり前でしょう。
どうかシンプルに考えてください」。

私がコンサルタントとして見聞きした範囲では、変わっていない会社は一部の例外を除き、業績低迷どころか規模縮小に陥っている。
じり貧を免れない。

今後はさらに内需縮小が進み、景気後退が繰り返されるだろう。
会社が生き残れるかどうかは、経営者の力量次第である。

私は、変えられない社長は無能だと思う。
そして、変えるために必須となるのが、マネジメントやマーケティングに関わる「企画力」である。

以下に、「社長が行うべき企画とは何か?」と題する2007年8月13日のブログを収める。
3年前の原稿だ。
思い切って手を加えた。



環境が激変する今日、社長の「企画力」が企業の命運を分ける。
とくに一代で会社を創りあげたオーナー社長が次世代へバトンを渡す前に行うべきは、これまでの事業とそのやり方を陳腐化することに尽きる。
そう、過去へ押し遣ってしまう。
「功成り名遂ぐ」創業者にとり、会社と自分は一体だ。
ゆえに、それは己に「NO」を突き付けることになる。
愉快なはずがない。

しかし、それをためらうなら、他社が陳腐化してかかる。
それも、これまでの競合に留まらない。
IT革新につれ、思いも寄らぬライバルが現れる。

自社でそれを断行すると、陳腐化した売り上げと陳腐化された売り上げの両方が得られる。
したがって、業績は何とか維持できる。
経営もしばらくは安泰である。
こうしたことは、創業者に限らず、すべての社長が知っておかなければならない。

例えば、クルマは長らく国内の新車販売が落ち込んでいる。
トヨタは大きなリスクを冒してまで「レクサス」ブランドの導入に踏み切った。
賭け!

トヨタが戦後打ち込んだのは「いつかはクラウン。」という名作コピーに象徴されるように、「カローラ⇒コロナ⇒マーク侠優ラウン」というヒエラルキーを構築することだった。
右肩上がりの経済のもと、生活者は商品の購入自体を目的とし、所有価値を第一にしていた。
その頂点に位置づけられたのが、クラウンである。

レクサスブランドの導入はヒエラルキーの崩壊、したがってトヨタブランドの弱体化を招きかねない。
トヨタは右肩下がりの経済のもと、命懸けの決断を下した。
私は、横綱の「自己否定」を知らない。
クレージーとさえいえよう。
それだけ危機感が強かった。

それによりクラウンはかつての輝きが色褪せ、トヨタブランドが陳腐化されたことは否めない。
しかし、トヨタはそれと引き換えに高級車市場というご褒美を手にしつつある。
他社に先行されると、陳腐化された売り上げしか残らなかった。

例えば、伝票や帳簿などの紙製品は、次々と登場した会計ソフトに陳腐化された。
「勘定奉行」や「大蔵大臣」など…。
これまでの業界はパイが縮小したと嘆いた。
そうでなく、パイは爆発的に拡大した。

顧客はもともと経理処理や会計処理の合理化を買っていた。
ところが、彼らは伝票や帳簿を買っていると勘違いしていた。
もはや商品の購入は目的でなく手段にすぎない。
いまどき商品を買う顧客はいない。
かならず業務上の効用や経営上の目的を買っている。
彼らは危機感が乏しく、伝票・帳簿販売の自己否定が遅れた。
顧客への貢献において、新たに出現した競合(ライバル)が上回ったのだ。
これは、他社が既存の事業や商品を陳腐化しただけでなく、巨大な新市場を創出したケースである。

例えば、旅行の窓口販売はネット販売に陳腐化された。
膨大な時間と費用をかけて整備してきた店舗網が、収益の足かせになる。
最大手のJTBを筆頭に、旅行代理店はほとんどが業績下落に苦しむ。
店舗の閉鎖と従業員の削減が避けられず、業績は極端な先細りになる。
経営が崖っぷちに追い込まれよう。
彼らは危機感が乏しく、窓口販売の自己否定が遅れた。

⇒2010年10月4日「JTB・近ツリ・日本旅行はリストラ加速、年金減額へ」はこちら。

結局、凋落傾向から抜け出せない名門企業は、この陳腐化を先延ばししてきた。
概して呑気…。
リストラで一時的に帳尻合わせを行ったとしても、すなわち「縮小均衡」では本質的な解決を図れない。
経営層が成功体験の呪縛から逃れられない企業はつぶれるか飲み込まれよう。

なお、絶大な権力を持つオーナー社長は、率先して自社の陳腐化を推し進めなければならない。
これまでの事業とそのやり方と決別すること!
社員は、それを進言すると、社長と衝突することが分かっている。
辞める覚悟を持たないと、絶対に切り出せない。

以上、こうしたビジネスモデルやマーケティングの改革・革新は、スピードが命となる。
他社にいったん陳腐化されると、それを追いかけるのは絶望的である。
先行利益は非常に大きい。

社長が行うべき企画とは、自社を陳腐化するそれなのだ。
壮絶なる自己否定にほかならない。

変われない会社は末路が見えている。
トップの企画力が鍵を握る。

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内需は中国人観光客、経営再建は中国企業頼み

私は品川の都市ホテルにしばしば宿泊している。
先だって、駅前の信号付近で派手なハッピをまとった若い男が大声で呼び込みをやっていた。
日本語でない。
なるほど、高輪口には大規模なホテルが林立し、中国人が団体で押し寄せている。
彼らの購買力を期待してのことだ。
貧しい日本人は関心外らしい。

内需は中国人観光客頼み。
日本政府は、富裕層に限定していた個人向け観光ビザの発給条件の緩和措置を中間層に拡大した。
これまでの役員クラスに、課長クラス以上が加わる。
条件はゴールドカードを持つこと。
これに家族を含める。
それにより約10倍の1600万世帯が対象となる。

家電など国内販売は彼らを見込まざるをえない。
実は、これまで中国人観光客はアメリカ人観光客の5倍の金額を落としてくれた(一人当たり)。
最高のお得意様なのだ。
ただし、中間層がどれくらい使ってくれるかは未知数だ。
また、不法滞在ほか、治安悪化の問題も懸念されている。

中国では所得・生活水準が上がり、海外旅行がブームになっている。
ビザ緩和で家電量販店はもとより、ホテルなどの宿泊施設では中国人観光客が劇的に増えそうだ。
私はこれまでもマナーの悪さに呆れており、これからどうなるのか気がかり…。
大国・中国はこうした部分の教育が追いついていない。

経営再建は中国企業頼み。
私が暮らす横浜・港北ニュータウン、横浜市営地下鉄センター南駅に「ラオックス」という家電量販店があった。
数年前に撤退。
その後、中国企業に買収された。

今度はアパレルの名門「レナウン」が買収された。
かつては欧米の有名ブランドを手に入れていたのに…。

いずれも中国資本のもとで復活を目論む。

                       ◇

人民元が上昇すると、中国頼みの状況は一段と加速する。
日本は、堺屋太一がかなり前に予想したとおり「アジアの片田舎」に落ちぶれる。

ただし、飛ぶ鳥を撃ち落とす勢いの中国経済にも懸念材料がある。
上海万博(2010年上海国際博覧会)終了後も力強い上昇軌道を保てるのか。
中国政府はすでに不動産市場の引き締めのため融資規制などに踏み切っているが…。

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料理自慢の名門旅館が素泊まり歓迎へ

食事が最大の売りだった名門旅館が「素泊まり歓迎」を打ち出しはじめた。
客が押し寄せているなら、こうしたプランは必要ない。
やはり不況が響いているのだろう。
“料理自慢”の放棄である。
名門旅館といえども経営がぎりぎりの状態になり、生き残るためにプライドを捨てた。

こうした旅館は1泊3〜5万円程(一人当たり)の価格設定がなされている。
夕食は豪華な会席コースがお決まりだ。
朝食もクオリティが高い。
むろん、部屋食。
ゆったりとくつろげるよう、客室は落ち着いていて立派なのが普通だ。

名門旅館がこの環境を素泊まりプランとして3分の1程度の値段で提供する。
食事はつかないが、豪華な雰囲気は堪能できよう。

大丈夫、観光地には特産物を用いた食事処があり、名店も含まれる。
そうしたグルメ情報がパソコンやケータイを通じて容易に手に入る。
散策ついでに足を運べば、自分が食べたい料理だけを選べる。
しかもトータル金額が断然安い。

私は何も名門旅館での食事を否定しているわけでない。
家族やカップル、仲間での部屋食は格別である。
日常とかけ離れた素晴らしい思い出になろう。

料理旅館は土地の特色を踏まえ、さらにそれぞれがメニューに工夫を凝らしている。
しかし、旅行好きの人は次第に飽きてくる。
「う〜ん、どこか似通っている…」。
また、フルコースの料理は食べ切れないことがあり、旅館にも世間にも申し訳なく思う。
昭和26年生まれの私などは食べ物を残すことに罪悪感を持つ。

素泊まり客の受け入れは、生活者の節約志向の延長にあるのは確かだが、それがすべてでない。
日本人のレジャーに関する意識が成熟して変化しているためだ。
旅行の大きな楽しみである食事についても“お仕着せ”を嫌いはじめている。

                       ◇

余談。
日本海に面した小都市、新潟県直江津市(現上越市)生まれの私は鮮魚が好きだ。
が、どこに行っても「刺身(お造り)」が出てくるので閉口する。
とくにマグロ。

その刺身が一番おいしいと悲しくなる。
ここは山合いの温泉地だぞ。

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豊田章男社長…独り矢面に立つ創業家

「I’m deeply sorry」。
トヨタ自動車の豊田章男(とよだ・あきお)社長は先頃、米議会の公聴会でそう陳謝した。
「sorry」という言葉は命取りになりかねないと指摘されているが、トヨタは百も承知。
そうでもしなければ一連の騒動は収束に向かわないとの経営判断だろう。

トヨタでは遺憾の意を表す「残念」と説明するが、米国では自らの非を認める「謝罪」と受け取られる。
訴訟社会では不利になるため、「sorry」はめったに使われない。
トヨタを相手取った集団訴訟がさらに増えそうだ。
もし敗訴するなら、日本の常識ではありえない巨額を支払わなくてならない。

トヨタはリコール費用に加え、訴訟費用が膨らむ。
すでに品質と安全性への信頼の失墜、ブランドイメージの低下などで新車販売が減少し、売り上げが下降している。
それにともない、値引きが拡大し、利益が圧迫されている。
収益に赤信号が灯る。
株価はどこまで下落する?

自動車発祥の国アメリカ。
ゼネラル・モーターズにかわり世界の頂点に立ったトヨタは猛烈なバッシングを受けている。
豊田章男社長は針のむしろに座らされ、集中砲火を浴びた。
当然、言い分はあるはず。
しかし、独り責任を負う。
公聴会で真相の究明と経営の改革に取り組むと約束した。
今回の非常事態は創業家出身でなければ乗り切れないだろう。

私は、トヨタの対応が鈍かった、とくに社長の会見が遅れたと思う。
閉鎖的・封建的な企業体質も一因。
が、ことの重大性を認識してからは豊田章男社長が自ら矢面に立っている。
きのうも中国で記者会見を行った。
リコール問題でトップが登場するのは異例だ。

トヨタは急成長のほころびが一気に表面化した。
だとしても、米国でのトヨタ叩きには謎が多い。
例えば、当初問題とされたフロアマットのずれはクルマの不具合によるものなのか…。

私はホンダのオデッセイとニッサンのエルグランドを除き、レクサスを含むトヨタ車を乗り継いできた。
これまでに経験した不具合はガラスのビビリの1回であり、故障は1度もない。
信頼性は非常に高い。
十年程突っ走ってきたトヨタにとり、足元を見詰め直し、次なる成長の基盤を固めるとてもよい機会となった。

私はテレビで公聴会の様子を見て思った。
豊田章男社長は誠実だった。
世界に報道されたようなので、日本人や日本企業に一層の安心感を持ったのでは…。
率直に詫びる民族はそれほど多くない。

                       ◇

柔道の谷亮子(たに・りょうこ)が民主党の小沢一郎(おざわ・いちろう)幹事長と面会し、苦難にあえぐトヨタ自動車に対する支援を要請した。
そうか彼女は社員だった。
五輪メダリストを引っ張り出すとは、トヨタはよくよく困っている?

                       ◇

トヨタ自動車のリコール問題に関するブログは以下のとおり。

⇒2010年1月29日「トヨタ車の品質・安全神話が崩壊」はこちら。
⇒2010年2月8日「リコールトヨタ販売激減、株価急落」はこちら。

トヨタディーラー(チャネル)の統合・再編に関するブログは以下のとおり。

⇒2008年5月21日「トヨタディーラーは3系列へ再編」はこちら。
⇒2008年11月19日「トヨタディーラー再編」はこちら。
⇒2009年1月21日「豊田章男氏のもとディーラー再編!?」はこちら。

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2010年3月公開講座

稲盛和夫、初のリストラへ…日航再建

日本航空(日航、JAL)は新たな経営体制が固まり、再建へ向けて具体的に動き出した。
「世のため人のため」という人生観に従い、無報酬で会長職を引き受けた稲盛和夫。
私は頭が下がる。

しかし、日航の建て直しは、大規模な債権放棄と公的資金注入の支援を得ても、それほど容易でない。
輝かしい足跡が吹き飛ぶかもしれない大仕事!
親方日の丸体質の一掃に加え、強力なリストラが収支改善の絶対条件である。
路線の撤退、グループ会社の整理、機材の小型化はもとより、人員の削減を避けて通れない。

ところが、一代で京セラを世界企業に育て上げた稲盛和夫は社員の“首切り”を行った経験がない。
何せ優良企業である。
日航については、再建策の実行は大西賢社長、稲盛和夫会長は精神的な支柱という役割分担らしい。
だとしても、大変つらいことに違いない。

稲盛和夫は心を鬼にして踏み切れるのか。
3年間はあっという間だ。

                       ◇

私自身は、日航の信用失墜による顧客流出に歯止めをかけるうえで稲盛和夫が果たす貢献は非常に大きいと思う。
経営者やビジネスパーソンなどオピニオンリーダーを中心に、日本中に大勢のファンや信奉者がいる。
血の滲むコストカットを断行したとしても、肝心の旅客収入が激減しては、再建は叶わない。

                      ◇◆◇

以下に、「日本航空、破綻の原因と今後の再建」と題する2010年1月22日のブログを収める。

テレビの報道番組などで、会社更生法の適用申請から一夜明けた日本航空(日航、JAL)の様子が映し出された。
官民ファンドの「企業再生支援機構」による支援決定と、国などによる一般債権の全額保護の打ち出しで、大きな混乱は起こらなかった。
現場は普段どおりの運営と運行が保たれ、何より。

日航は、カウンタースタッフやキャビンアテンダント(スチュワーデス)など、顧客とじかに接する女性社員がとくに頑張っている。
そうせざるをえないとはいえ、涙を堪え、明るく元気に振る舞う姿は痛ましい。
30パーセントのOBに対し、現役は年金が50パーセントの減額になるようだ。
また、自分がリストラされるかもしれない。
気の毒なこと。

が、どうしてこんなひどい状態を招いてしまったのか。
日航は追い詰められてからも皆が立場と権利を主張するばかりで、自らにメスを入れなかった。
従業員が倒産のリアリティを感じたのは、わりと最近でなかろうか?
危機感を欠き、問題を先送りした。

世間離れした大甘の企業体質が受け継がれてきたことが、破綻の原因だろう。
悪しき体質とは、全体に広がった病巣にほかならない。
それに劣らず、歴代の社長と取り巻きの経営陣に大きな責任がある。
それに加えて、癒着と依存の構造を決定づけた自民党政権時代の議員と役人に重い責任がある。
政官業馴れ合いの尻拭いは、国民に押し付けられた。

日航は、民主党政権の管理のもとで再生を目指す。
破綻処理なので、患部の摘出といった外科手術を先行させることになる。
それにともない、多くの出血が避けられない。
従業員の疲弊、モチベーションの低下が予想されるなか、メンタル面を重視する稲盛和夫京セラ名誉会長のCEO(最高経営責任者)就任は明るいニュースである。
業績の建て直しとともに、腐り切った企業文化や組織風土の刷新を推し進めるはずだ。

稲盛和夫は、経営者やビジネスマンのなかに信奉者やファンが多く、客離れにもブレーキをかけられよう。

                      ◇◆◇

以下は、日航問題に関する一連のブログ。

⇒2009年9月16日「日本航空、存続危うし、綱渡り!」はこちら。

⇒2009年9月24日「日本航空は法的整理へ…経営破綻」はこちら。

⇒2009年9月24日「ついに日本航空(JAL)倒産へ」はこちら。

⇒2009年10月3日「GMと日本航空に思う」はこちら。

⇒2009年10月15日「経営破綻日航、救済・再建へ一歩前進」はこちら。

⇒2009年10月19日「自主再建断念か…日航問題」はこちら。

⇒2009年10月30日「税金注入、日航救済に国民感情は?」はこちら。

⇒2009年11月19日「もう空を飛べない…日本航空消滅」はこちら。

⇒2010年1月13日「日航法的整理、稲盛CEOが再建!?」はこちら。

⇒2010年1月22日「日本航空、破綻の原因と今後の再建」はこちら。

⇒2010年1月23日「1社体制へ…日航は全日空に吸収か!?」はこちら。

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2010年2月公開講座

中国で稼ぐ企業が危ない…バブル崩壊

今年度の好決算が予想される製造業はだいたい新興国での収益拡大が寄与している。
とくに中国に注力した企業は業績の立ち直りが早かった。
トップは経営判断の正しさに胸を張っていることだろう。

先進国が不況に喘ぐ現在、中国が世界経済を支えている。
これは間違いない。
非製造業を含め、多くの企業が中国市場への傾斜を加速させている。

しかし、大丈夫か?
私は中国で稼いでいる企業は危ないと見ている。

中国は高度成長が続いた結果、景気が過熱している。
それ以前に、自らの実力を過信している。
国中が浮かれ切った状態…。
政治も社会も未熟だ。
遠からずバブルの崩壊に直面しそう。

中国は、膨大な人口を抱える大国である。
生活レベルの向上を実感するのはこれからという人々も少なくない。
トレンドとしては上昇が見込まれる。
が、そろそろ踊り場に差しかかっているのでないか。
企業は中国市場での事業展開のスピードとスケールについて、ブレーキを踏むくらいでよい。
やけどが怖い。

中国は勢いに乗っている。
ゆえに、企業が現地でアライアンスを組むにしろ、不利な条件を飲まざるをえない。
むしろ欧米こそ狙い目でなかろうか。

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2010年2月公開講座

リコールトヨタ販売激減、株価急落

クルマはアクセルを踏むと走り、ブレーキを踏むと止まる。
いずれに不具合が生じても、命が脅かされる。

私の出張中、トヨタ自動車が大変なことになっていた。
主力車種に両方の不具合が見つかり、リコール騒動が北米、欧州、中国、そして日本に広がった。
しかも、発表と説明が遅れ、ユーザーの不信感を募らせた。
トヨタ車の品質と安全に関する神話が崩れ、ブランドイメージが傷ついた。
トヨタは数十カ国で無償改修を行う。

驚きは、看板のハイブリッド車「プリウス」がリコール対象に加わったこと。
ABSの作動時にドライバーがブレーキの利きが悪くなるように感じる。
トヨタは当初、そうした設定と押し切ろうとしたが、ユーザーの不安と不満の声に押されて電子制御を見直す。
要は、ブレーキのプログラム(ソフトウエア)を更新する。

トヨタは、豊田章男社長の会見が遅すぎた。
対応が後手に回り、傷口を広げてしまった。
短期間での信頼回復は絶望的だろう。
数年で世界販売を倍増させた快進撃は終わった。

北米のディーラーでは、トヨタ車の購入キャンセルが相次いでいる。
長らくわが世の春を謳歌してきただけに、ここぞとばかり叩かれている。
国を挙げてのトヨタバッシングがエスカレートし、GMなどの再建に強い追い風が吹きはじめた。
日本車の信頼性は米国車よりはるかに高いはずであり、ヒステリックな反応といえなくもない。
何せ故障が断然少ない。

日本では、プリウスは1月の新車販売ランキングでぶっちぎりの首位。
これで8カ月連続。
が、2月以降、新規受注に急ブレーキがかかるか。
さらに、膨大な受注残についてもキャンセルが入るか。

トヨタは世界で販売が激減、業績が悪化しそう。
早速、東京株式市場で株価が急落している。

私が乗っていてもっとも安心感を持てるのは、トヨタ車だ。

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2010年2月公開講座

高級アパレル苦境…繁華街百貨店閉鎖

百貨店の店舗閉鎖のニュースが相次いでいる。
長らく前年割れの苦境にあえいできた。
販売不振が深刻で、経営余力を失った。

昨年は10店、今年は9店。
それも繁華街の百貨店が少なくない。
最高の立地も消費者の節約志向をはね返せなかった。
まして低価格志向が鮮明になっては…。

そごう・西武は西武有楽町店を閉店し、銀座地区から撤退。
回復の見通しがまったく立たないのだ。

これにともない比較的高級なアパレルメーカーなどがチャネルを減らしている。
自前で出店する動きが見られるが、時機を逸した。
百貨店で売れなければ、もっと売れない。
売り場を変えるなら、商品戦略も見直さなくてなるまい。
百貨店のなかで売られているから、ブランドだったのだ。
その傘を失う。
売り上げが急降下し、危機に陥るところも出てこよう。

どん底のライバルを尻目に、快進撃が止まらないのが柳井正(やない・ただし)率いるユニクロ。
概してファストファッションは元気一杯だ。

そういえば、ジーンズメーカーやジーンズショップがバタバタしはじめた。
千円以下の格安品の登場により、崖っぷちに追い詰められているのか?

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2010年2月公開講座

トヨタ車の品質・安全神話が崩壊

トヨタ自動車が変だ。
米国で大規模なリコール(回収・無償修理)が相次ぐ。
それも命に関わる事故を引き起こしかねない不具合が絡む。
これで、一連のリコール対象車は5百万台を超えた。
トヨタの米国での年間販売台数の3倍に迫る数字だ。

が、それに留まらなかった。
ついに、リコール対象車の販売・生産中止に追い込まれた。
不安を一掃するために自ら決断したとはいえ、ユーザーやディーラーに動揺が広がっている。
異例の迅速な措置には、一定の評価を下せるにしろ…。
カムリやカローラなどの主力モデルが含まれ、売り上げ急落は必至の情勢だ。
トヨタはブランドイメージが著しく損なわれるようだと、業績が長期にわたりダメージを受ける。

いったいどうした?
トヨタは北米市場での成功と躍進によりGM越えを果たし、念願の世界一の座についた。
それを支えるべく、先行して生産体制の拡大を図った。
この頃から驕りと油断が生じたのでないか?
品質と安全に対する信頼を築くのは何十年もかかるが、失うのは一瞬である。
発覚した不具合は、大胆なコストの削減と関連するのか、それとも盤石の品質管理のほころびに起因するのか。
「トヨタ神話」の崩壊をきっかけに、韓国の自動車メーカー(現代自動車)が猛烈に追い上げるかもしれない。
製品は遜色がなく価格は格安だ。
家電やIT機器の二の舞にならなければよいが…。
敵失でビッグ3も一服つけられよう。

米国発の世界同時不況を背景に誕生した創業家出身の豊田章男社長。
優良企業トヨタは一気に赤字に転落し、グループ全体に激しい衝撃が走った。
首脳陣は従業員の求心力を高め、難局を乗り切ろうとのシナリオを描いた。
原因は外部にあったものの、時代の潮流を無視して大型車やSUVへ傾斜するなど内部にもあった。

トヨタは業績の回復を成し遂げる前に、より深刻な事態に見舞われた。
原因は内部にあり、それも体質に根差すかもしれない。
豊田章男社長は、危機感の増幅を通じて気持ちの引き締めに躍起となっている。
しかし、今後のビジョンを示せず、明確な戦略を打ち出せないまま…。
お家の一大事をどのように建て直すのか、リーダーシップと経営手腕が問われている。

◆書き加え1
トヨタは、コスト削減のために部品の共有化と世界調達を急ぎすぎた?
それが災いし、北米と欧州に続いて中国でもリコールを行わなくてならない。
グローバル競争の勝者ならではの同時多発型の騒動へ発展。
トータルで1千万台を超え、さらに拡大する可能性がある。
トヨタの世界での年間販売台数をはるかに上回る数字だ。
近い将来、自動車メーカーの勢力図が塗り替えられるか。

現時点で日本のトヨタ車は大丈夫らしい。
トヨタは製造でも販売でも「顧客第一」という言葉を好んで用いる。
だが、このブログで幾度か述べたとおり、実態ははなはだ怪しい。
自動車業界はプロダクトアウトの発想に凝り固まっている。
トヨタも例外でなく、私は「顧客第一」とかけ離れた企業と感じている。

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2010年2月公開講座

付録は雑誌を救わない…不振は深刻

雑誌の付録が一段とエスカレートしている。
女性雑誌、それもファッション雑誌に留まらない。
最近は男性雑誌にも豪華な付録が付く。
性別やジャンルを問わず、広がっている。
雑誌の販売不振が叫ばれ、出版社の経営危機が叫ばれて久しいが、なりふり構わぬ付録競争は断末魔の叫びを聞くかのようだ。

付録バブルとは、情報バブルである。
インターネットで情報爆発が起こった。
だれでもいつでもどこでも手軽に瞬時に情報を得られる。
その結果、プロが発する情報の価値が相対的に低下した。
むろん、ネットを漂う情報と同列に比べられない。
しかし、私たちが後者を賢く用いるなら、それで済ませられることも多い。
それに、専門家やおたくがその道の深く詳しい情報を発していたりする。

付録とは、情報による差別化が難しくなった表れである。
有料情報が無料情報との違いを打ち出しにくい。
ライバルは、競合雑誌でなく、インターネット情報なのだ。

付録競争へ走る雑誌の未来は暗い。
生き残れる雑誌が極端に狭まろう。
読者にいかに手に取ってもらえるかは、付録の魅力にかかってくるからだ。

となると、部数の大きいほうが付録の原価を下げられるため、書店の店頭などで圧倒的な優位に立つ。
その証拠に、昔は特別号などを除いて一定だった雑誌の定価が、付録のコストにより毎月変動する。
記事は二の次に…。
恐らく編集会議における付録企画の比重が増している。

雑誌の淘汰が進んで種類が減ると、プロが発する情報の多様性が失われる。
また、質も下がりかねない。

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2010年2月公開講座

1社体制へ…日航は全日空に吸収か!?

きのうのブログの続き。
全日本空輸(全日空、ANA)は、日本航空(日航、JAL)の破綻処理の行方に気が気でない。
伊東信一郎社長が公平な競争環境の確保を訴え、ダンピング(不当廉売)の歯止めを求める要望書を国土交通省へ手渡した。
折からの大不況で業績が悪化しているのだ。

国の支援により、日航は債権が減免され、公的資金が注入される。
いずれも巨額である。
全日空はこれまで日航をライバルと見なし、キャッチアップを目指した。
ところが、そのために行ってきた懸命の努力がふいになる。
一気に抜き去れるという地点で、日航のはるか後方まで連れ戻される。

全日空が、国が日航に一方的に肩入れしていると焦りを感じるのは当然だろう。
被害者意識が募る。
伊東社長の行動は、首脳陣だけでなく全従業員の思いを代弁している。

                       ◇

日航が3年間で順調に経営再建を果たしたとしても、それと引き換えに全日空が経営危機に沈んでいたとしたら、国は救済を行わなくてならない。
悪い前例をつくったのだから…。

今後、メガ・キャリア2社体制を見直し、1社体制へ移行する機運が高まっていく。
日航が全日空に吸収されるシナリオもゼロでなかろう。

今年、日本はGDPで中国に抜かれ、世界第3位に転落する見通しだ。
長らく経済大国と称賛されてきた。
しかし、いまやさまざまな指標で後退しており、「大国」は過去の話になりつつある。
航空行政も縮んだ身の丈に合わせるべきだ。

                       ◇

以下は、日航問題に関する一連のブログ。
⇒9月16日「日本航空、存続危うし、綱渡り!」はこちら。
⇒9月24日「日本航空は法的整理へ…経営破綻」はこちら。
⇒9月24日「ついに日本航空(JAL)倒産へ」はこちら。
⇒10月3日「GMと日本航空に思う」はこちら。
⇒10月15日「経営破綻日航、救済・再建へ一歩前進」はこちら。
⇒10月19日「自主再建断念か…日航問題」はこちら。
⇒10月30日「税金注入、日航救済に国民感情は?」はこちら。
⇒11月19日「もう空を飛べない…日本航空消滅」はこちら。
⇒2010年1月13日「日航法的整理、稲盛CEOが再建!?」はこちら。
⇒2010年1月19日「日航、会社更生法申請、法的整理へ」はこちら。
⇒2010年1月22日「日本航空、破綻の原因と今後の再建」はこちら。

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日本航空、破綻の原因と今後の再建

テレビの報道番組などで、会社更生法の適用申請から一夜明けた日本航空(日航、JAL)の様子が映し出された。
官民ファンドの「企業再生支援機構」による支援決定と、国などによる一般債権の全額保護の打ち出しで、大きな混乱は起こらなかった。
現場は普段どおりの運営と運行が保たれ、何より。

日航は、カウンタースタッフやキャビンアテンダント(スチュワーデス)など、顧客とじかに接する女性社員がとくに頑張っている。
そうせざるをえないとはいえ、涙を堪え、明るく元気に振る舞う姿は痛ましい。
30パーセントのOBに対し、現役は年金が50パーセントの減額になるようだ。
また、自分がリストラされるかもしれない。
気の毒なこと。

が、どうしてこんなひどい状態を招いてしまったのか。
日航は追い詰められてからも皆が立場と権利を主張するばかりで、自らにメスを入れなかった。
従業員が倒産のリアリティを感じたのは、わりと最近でなかろうか?
危機感を欠き、問題を先送りした。

世間離れした大甘の企業体質が受け継がれてきたことが、破綻の原因だろう。
悪しき体質とは、全体に広がった病巣にほかならない。
それに劣らず、歴代の社長と取り巻きの経営陣に大きな責任がある。
それに加えて、癒着と依存の構造を決定づけた自民党政権時代の議員と役人に重い責任がある。
政官業馴れ合いの尻拭いは、国民に押し付けられた。

日航は、民主党政権の管理のもとで再生を目指す。
破綻処理なので、患部の摘出といった外科手術を先行させることになる。
それにともない、多くの出血が避けられない。
従業員の疲弊、モチベーションの低下が予想されるなか、メンタル面を重視する稲盛和夫京セラ名誉会長のCEO(最高経営責任者)就任は明るいニュースである。
業績の建て直しとともに、腐り切った企業文化や組織風土の刷新を推し進めるはずだ。

稲盛和夫は、経営者やビジネスマンのなかに信奉者やファンが多く、客離れにもブレーキをかけられよう。

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日航、会社更生法申請、法的整理へ

きょう、日本航空(日航、JAL)は「法的整理」の手続きを行う。
東京地裁に会社更生法の適用を申請。
負債総額は2兆円に迫り、国内の事業会社としては過去最大規模になる。
日航株価は午前中、最安値の4円。
ただし、運航は通常どおり。

最後までもつれた退職者(OB、OG)の年金減額など、日航の関係者は応分の責任を負う。
しかし、それでも巨額の公的資金が注入されるのは避けられない。
はたして1兆円程で収まる?

専門家など一部に「過剰支援」という声もある。
ライバルの全日本空輸(全日空、ANA)も大きな不満を漏らしている。
伊東信一郎社長は、つなぎ融資が行われた段階で公平な競争が阻害されていると語った。
もっともな主張だ。
とりわけ公的資金がダンピングの原資に回る可能性に、強い警戒心をにじませる。
堪ったものでない。
世界的な航空不況のなかで決して経営が楽でない全日空が苦境に立たされるかもしれない。

結局、日航は国による救済で決着した。
このブログでも述べたとおり、既定路線だったようだ。
前原誠司国土交通相の骨折りには敬意を表するが、茶番劇を眺める気分は拭えない。
経営破綻の大きな原因となった長年の依存体質は依然として残った。
また、すでに発表された人員削減についても関連企業の従業員が中心であり、日航本体への切り込みが甘すぎるという声が挙がっている。
事業縮小を含めた「リストラ」が不十分など、問題は尽きそうにない。

私は空路を利用しないので気楽に言えるのだが、そもそも日本に二大航空会社がいるのか。
この辺りもよく分からないところ。
国力に見合わないのでは…。

                       ◇

ニュース報道によれば、退職者の年金減額問題は予断を許さない状況らしい。
知らなかった。
22日まで同意を翻せる。

国民は日航の3年後の黒字化を約束されるわけでない。
ならば、政府も意思を翻し、ナショナル・フラッグシップ・エアラインを全日空に絞ればよい。

                       ◇

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実質下請けの惨状…製造業セミナー

顧客がくしゃみをすると、自社は高熱で寝込む。
ときに命を落とす。
これが下請けの実情だ。

今回の大不況で分かったのは、もはや一定の仕事を保証してくれる顧客はいないということ。
売り上げが特定の企業やグループ、市場や業種に偏る状態を放置しては、あまりに危険である。

下請けから抜け出すには、経営トップが不退転の決意を固め、「営業発の全社改革」に取り組まなくてなるまい。

とりわけ製造業は垂直統合型から水平分業型へ。
強固な「ピラミッド構造」が崩壊しかかっている。
従来の業界は一気に仕事と利益を失いかねない。
下請けの部品メーカー、孫請けの工場などはきわめて厳しくなろう。

                       ◇

先の3連休に『月刊トップセミナー』の収録を行った。
これは、おもに社長など経営層、支社・支店長や部・課長など営業幹部を対象に、経営革新と営業変革に役立つ講演動画を毎月無料でお届けするサービス。

今朝、『月刊トップセミナー』1月号を発行。
半月の遅れ。
申し訳ない。

◆2010年1月号
実質下請けで会社と社員は守れない
〜全員の意識改革と営業の強化・育成を!

会社の繁栄と社員の幸福を願う大勢の皆さまに視聴していただきたい。
私は、次世代の“精鋭”も育成しようと欲張っている。
ご登録くださると、最新号よりお届けする。

◆『月刊トップセミナー』無料購読のお申し込みはこちら

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二番底でさくらや閉店、コンビニ閉店

猛烈な寒波が流通業やサービス業を襲っている。
製造業、なかでも輸出型製造業は、中国・インド・ブラジルなど新興国の好調に引っ張られて業績が持ち直しているが、それ以外は危機的な状況にある。
街角景気は昨年の晩秋以降、二番底。

新宿駅東口の大看板でお馴染みの「さくらや」。
家電・カメラ専門量販店。
それが2月末日で首都圏に展開する全15店舗を閉鎖する。
寂しさを感じるファンも多いのでは…。

同店に限らず、デフレが長期化・深刻化し、どうにもならないくらい経営体力が弱っているところが少なくない。
このブログで幾度も述べたが、潰れないのが不思議だ。

私が暮らす、人口流入の止まらない横浜市都筑区。
その港北ニュータウンでも商業施設は閑散としている。
客の姿がめっきり減った。

つい最近まで、業績下落の続く流通業界にあってわりと健闘してきたコンビニエンスストア。
ところが、港北ニュータウンで閉店が相次ぐ。
年明け、立地としては悪くない、駐車場付き大型コンビニエンスストアが姿を消した。
驚いた…。

むろん、他の店舗やテナントは閉店や撤退が止まらない。
しかも、その後がなかなか埋まらない。
「幽霊屋敷」と化す商業施設も現れた。

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日航法的整理、稲盛CEOが再建!?

日本航空(JAL)再建問題に劇的な進展があった。
最大のネックとなっていた高額の企業年金の給付減額について、退職者(OB、OG)の3分の2の同意がぎりぎりで得られたのだ。
現役はともかくとして、困難との見方が大勢だった。

私はこのブログで幾度も日航の経営危機について取りあげ、厳しい意見を述べた。
いくら「ナショナル・フラッグシップ・エアライン」とはいえ、民間企業。
再建の道筋が曖昧なまま、巨額の公的資金が注入されることに我慢がならなかった。
それは国民の血税。
透明性を保つためにも、私は当初から破綻(倒産)を潜らせるべきだと考えていた。

当然の結論に落ち着くまでに時間がかかりすぎた気がしないでもない。
しかし、関係者が応分の責任を取ることで利害の調整がついた。
人生設計が大きく狂う社員やOBには気の毒だが、それもやむなし。
メガバンクなど銀行団の同意も得られ、日航は「法的整理」を経て、再建を目指すことになった。
自民党政権の責任の尻拭いをさせられた前原誠司国土交通相はいくらか肩の荷を下ろした。

日航は週明けの19日にも「会社更生法」の適用を申請する見通し。
こうした情勢を踏まえ、京セラの稲盛和夫名誉会長がCEO(最高経営責任者)に就任する可能性が出てきた。
氏は財界ほか多方面に影響力があり、経営はもとより営業の面においても大きな力になることは間違いない。
深刻な“客離れ”に歯止めをかけられよう。

ところで、この半年あまり、顧客や世間とじかに触れる女性社員が涙ぐましい頑張りを見せた。
スチュワーデスを含め、一番苦しく辛かったはず。
仕事に誇りを持ち、会社に愛情を捨てなかった。
報道番組から彼女らの真剣な思いが伝わってきた。
私はたびたび感動を覚えた。

だが、ほんとうの苦労と困難はこれから始まる。
さらなる合理化とリストラが避けられない。
むろん、安全を確保しつつ。
それでも日航は関係者が一丸となり、再建へ向けて力強く離陸するのでは…。
私はとてもよかったと思う。
どうか優良企業に生まれ変わってほしい。
企業再生支援機構は3年間での黒字化を目論む。
大勢の稲盛和夫ファンとともに、私も応援したい。

                       ◇

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2010年1月公開講座

過去の栄光…自動車メーカー凋落!

きのうの続き。
NHKスペシャル「自動車革命」第2回の内容は、私にとり衝撃的なものだった。
その影響は自動車産業だけでなく日本経済全体に及ぶ。
クルマの動力は、ガソリンエンジンから電気モーターへ。
再建屋雑記帳0905近い将来、クルマはすべて電気自動車(EV)に変わりそうな勢い。
ところが、ここに20世紀を謳歌した自動車メーカーにとり大問題が生じる。
電気自動車は、従来のような大規模な組み立てラインを持たなくても生産できるのだ。
要は、電化製品。
モーターとバッテリー(電池)があればつくれる?
部品の点数が1割に減少し、製造の工程がひどく簡素に…。
結果、価格は大幅に下落。

その気になれば、容易に自動車メーカーになれる。
中国や米国など、世界中に「スモール・ハンドレッド」が産声を上げている。
かつて町工場からホンダ(本田技研工業)が生まれたが、中国にもそうした熱気が渦巻いている。
再建屋雑記帳0906例えば、農村部の貧困層をターゲットに、常識外れの超低価格車の開発を進める。
このボリュームゾーンの取り込みに成功するなら、世界の新興国市場に打って出られる。
また、その計り知れない成長性に、これまでIT分野にのめり込んできた投資家がすでに目をつけている。
米国でもIT企業が「スマートグリッド」の開発を急いでいるらしいが、私は悲しいことに話をよく飲み込めない。

第13回上海国際モーターショー(2009年)には、名もないメーカーがさまざまな電気自動車を出品した。
過去最小規模となった第41回東京モーターショー(2009年)とは対照的に、こちらは過去最大規模となった。
再建屋雑記帳0907中国は国力と経済の勢いの差を見せつけた格好。
出展企業・組織は25カ国・地域の約1500社に及ぶ。
会場の賑わいと活気が目に浮かぶではないか。
むろん、長年の蓄積を持つ自動車メーカーとは、技術などすべての面における完成度で開きがある。
が、決して侮れない出来栄えだ。

こうしたうねりに対し、既存メーカーは内心穏やかでないはず。
ハイブリッド(HV)で先行したトヨタ自動車なども販売好調に浮かれていられない。
自ら電気自動車へのつなぎ、あるいは橋渡しと位置づけている節もある。
再建屋雑記帳0908また、日産自動車はライバルと一線を画し、ずばり電気自動車を重視している。
カルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者(CEO)は、「電気自動車の時代に主導権を握るのは、自動車に通じたクルマメーカーだ」と語った。
それはほんとうか?

既存メーカーはクルマづくりのプロフェッショナルだから、耐久性や安全性の確保では一日の長がある。
実際、重大な要素だ。
再建屋雑記帳0909どんなに安くても、すぐに故障を起こしたり命を落としたりしたのでは、ユーザーは離れる。
だが、スモール・ハンドレッドのなかには短期間で既存メーカーの水準に近づくところが現れるのでは…。

20世紀から21世紀初頭までモータリゼーションを牽引してきた名立たる自動車メーカー。
しかし、ガソリン自動車から電気自動車への歴史的大転換を契機に、凋落の道を辿るかもしれない。
脱ガソリンは、脱エンジン(内燃機関)、そして脱自動車メーカーなのだ。
再建屋雑記帳0910既存メーカーがふと気づいたら、過去の栄光しか残っていなかったという事態が現実にならないだろうか。
いま、自動車産業を形づくってきた規範も、自動車産業を支えてきた構造も、何もかも破壊されようとしている。
これは21世紀の「産業革命」と呼んでよい。
既存メーカーは、夢と野望を抱く新規参入者と同じスタートラインに立つ?

とりわけ中国やインドなど膨大な人口を有する新興国市場で超低価格の電気自動車の普及に火がついたとき、自動車メーカーの勢力図は一変するのでないか。
販売台数シェアが動き、地位が入れ替わる。
再建屋雑記帳0911トヨタ自動車は長い年月をかけて世界の頂点に上り詰めた。
最大のライバルだった米国ビッグ3の失敗や衰退に助けられながら…。
だが、今後は目まぐるしく順位の変動が起こりそう。
自動車産業に、そしてモータリゼーションに変化でなく「革命」の津波が押し寄せる。

続きは、あした。

なお、NHKスペシャル「自動車革命」第1回についての感想は以下。
⇒10月26日「トヨタはいらない…自動車革命」はこちら。
⇒10月27日「トヨタ系部品メーカー、総入れ替え?」はこちら。
また、NHKスペシャル「自動車革命」第2回についての感想は以下。
⇒10月29日「国民の暮らし崩壊…自動車革命の衝撃」はこちら。

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税金注入、日航救済に国民感情は?

日本航空(日航。JAL)は、政府が設立した「企業再生支援機構」を活用して再建を目指すことになった。
西松遥社長が同機構に対して正式に支援を要請し、事前相談を開始した。
再建屋雑記帳0899これを指示した前原誠司国土交通相前原誠司国土交通相は、「国の管理下で…」と語ったが、結局は“救済”。
日航問題はその解決を先送りしてきた自民党政権のツケなのだから、そう宣言してばっさりと切り捨てればよかった。

前原国交相直属の「JAL再生タスクフォース」は解散。
主要メンバーは自ら乗り込んで再建に取り組む意欲を示していたが、精査した財務状況は手遅れに近く、金融機関や財務省などと調整をつけられなかった。
再建屋雑記帳0900というわけで、土壇場で再建主体が変わった。
今後は企業再生支援機構が独自に資産査定を行い、再建計画を練り直す。
日本航空の資金ショートが懸念される11月に間に合いそうもない。
政府保証付きの“つなぎ融資”で乗り切ることになる?
最悪だ。

このブログで日本航空の危機を幾度も取りあげてきたが、私はいったん潰すべきだと思う。
債務超過、経営破綻の状態なのだから、潰れて当然…。
再建屋雑記帳0901責任がうやむやなまま巨額の公的資金が投入されることが我慢ならない。
借金まみれの日本が、一企業に税金を注ぎ込むなどということが許されるのか。
しかも、国民の多くは生活費を切り詰め、ぎりぎりの暮らしを強いられている。
この期に及んで高額の年金の削減にOBが猛反発しているらしい。
噂では月額50万円。
鳩山内閣は友愛の精神に基づき、そのカネを困窮者対策などに回したらよい。

日本航空は、国有化時代を含めて政官との癒着に由来する驕りと慢心が染み付いている。
高コスト体質もほっぽらかし。
関係者のインタビューが流れたが、権利を主張するばかり。
再建屋雑記帳0902だれも責任を取ろうとしない。
むろん、詫びはなし。
会社が腐っており、再生は至難だ。
どうせ潰せるはずがないと踏んでいるようだとしたら、私たちは舐められたものだ。
日本航空に、大きな犠牲を払ってまで残す価値はないのでは…。
労務コストにメスを入れられないなら、捨て金!
国民感情はいかに?

やはりこのブログで述べたとおり、日本航空は法的整理を潜らせたうえで、全日本空輸(全日空。ANA)にお願いして骨を拾ってもらうしかないのだ。
全日空にとり迷惑以外の何物でもないが、力を貸してもらわなくてはなるまい。
鳩山内閣は毅然とした態度を取り、一日も早く決着を図ってほしい。
再建屋雑記帳0903ただし、年金債務は優先債権に当たるかもしれないとのことで、倒産させるのも簡単でない。
関係者の強気の背景となっているのか。
年金削減の動きについても「訴訟」をちらつかせて牽制する向きもある。
私の率直な気持ちを述べれば、愚かな会社に1円の税金も使ってほしくない(すでにいっぱい使われている)。

迷走する日航問題…。
次元の低すぎる話で、私は悲しい。
この先、もう一波乱ある?

いま知ったのだが、鳩山内閣は日本航空の企業年金を強制的に減額する特別立法を検討しているようだ。
再建屋雑記帳0904膨大な税金を注入するなら、絶対条件!
私はずっとハラワタが煮えくり返っていた。
新政権にぜひとも頑張ってもらいたい。

以下は、私の一連のブログ。
⇒9月16日「日本航空、存続危うし、綱渡り!」はこちら。
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⇒9月24日「ついに日本航空(JAL)倒産へ」はこちら。
⇒10月3日「GMと日本航空に思う」はこちら。
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2009年11月公開講座



国民の暮らし崩壊…自動車革命の衝撃

私は2週にわたりNHKスペシャル「自動車革命」を見た。
ガソリンから電気へ、クルマが歴史的な転換期を迎える。
第1回目と異なり、第2回目に驚いた。
再建屋雑記帳0891現実がそこまで進んでいることを知り、強烈なショックを受けた。
それは輸出型産業、それも「自動車産業」に依存してきた日本の一大事だった。
今後の凋落は決まり?
私は絶望的な気分…。

自動車産業は、自動車メーカーが頂点に立ち、その下に大手部品メーカー、下請け企業、孫請け町工場が裾野をつくるピラミッド型だ。
全就業人口の8パーセント、5百万人以上が働く。
再建屋雑記帳0892日本の経済を支えているといっても過言でない。
このオバケ産業がかつてない危機に直面している。
当然、雇用も壊れる。所得も減る。
私たちの暮らしが成り立たなくなる日はすぐそこ…。

深刻なのは、無数のクルマ部品メーカーも同じ。
すでに倒産が急増している。
クルマの動力は、ガソリンエンジンから電気モーターへ。
再建屋雑記帳0893電気自動車(EV)は、部品の点数がガソリン自動車の10分の1で済んでしまう。たった1割。
クルマの仕組みが極端に簡素化されるためだ。
しかも、電気部品や電子部品に置き換えられるものが少なくない。
さらに、エンジン回りが高温にならないので、鉄などの金属にこだわらなくてよい。
部品以前に素材自体が抜本的に見直される。
鉄板に覆われたボディを走らせていたことが、やがて笑い話になるのか。

電気自動車では、これまでのクルマ部品メーカーのなかで蚊帳の外に置かれるところが続出する。
再建屋雑記帳0894加えて、中国など新興国が品質面で追いついてきた。
かつてのように「安かろう悪かろう」でない。
日本勢はきわめて厳しい戦いを強いられる。

クルマ部品メーカーには、受注激減どころか受注消滅の嵐が吹き荒れそう。
「座して死を待つわけにいかない…」。
経営トップがそう考え、「脱下請け」の動きが一気に表面化してきた。
再建屋雑記帳0895遅い! 新分野や新市場に打って出るのがあまりに遅い!
自動車市場に依存しきり、危機感が欠落。
どうせ目論見どおりにいかない。
長らく下請け体質に染まっていた企業が、大変という理由で簡単に変われるだろうか。
冷静に眺めると、中小・中堅のクルマ部品メーカーは、営業部隊が確立していないか、営業能力と営業技術が貧弱である。
再建屋雑記帳0896慌てて営業を鍛えるとして、それが十分に機能するようになるまで、はたして会社が持ち堪えられるか。
かなりのクルマ部品メーカーは、淘汰や再編の大波に飲み込まれる?

ハイブリッド(HV)で先行したトヨタ自動車、そして日本の自動車メーカー。
環境重視のクルマづくりはおおいに評価されてよい。
それは、ガソリン自動車から電気自動車への転換を後押しした。
再建屋雑記帳0897いまや世界の揺るぎないトレンドになった。
が、その結果、自動車産業は垂直統合型から水平分業型へ。
いわゆる“業界”の壁が取り払われ、際がなくなろうとしている。
それは、業界が失う利益である。
戦後長い歳月をかけて築かれたピラミッド構造が崩壊する日が目前に迫る。
自動車革命が、関連する企業はもとより就業者に与えるインパクト(衝撃)は想像を絶するほど大きいのでないか。

実は、自動車産業のピラミッドの崩壊は、裾野に位置するクルマ部品メーカーだけでなく、頂点に陣取る自動車メーカーにとっても存続を危うくするはず。
私は、水平分業は「販売」に波及すると考えている。
再建屋雑記帳0898カーディーラーは生き残れないのでは…。
とりわけチャネルの充実したトヨタ自動車は地獄を見る。
このブログで幾度も述べてきたが、なぜ1日も早く「トヨタ店」「ネッツトヨタ店」「レクサス店」の3系列に再編・集約しないのか、まったく理解に苦しむ。

続きは、あした。

なお、NHKスペシャル「自動車革命」第1回についての感想は以下。
⇒10月26日「トヨタはいらない…自動車革命」はこちら。
⇒10月27日「トヨタ系部品メーカー、総入れ替え?」はこちら。

                       ◇

やはりこのブログで幾度も述べたとおり、私は昨秋来、社長や取締役を対象とした「個別経営相談」に力を入れている。
web営業相談室従業員百名〜千名の中小・中堅クラスを中心に、すでに70社以上が訪れている。
実は、相談者で目立つのが部品メーカー、とりわけクルマ部品メーカーの経営トップである(ほかに人材派遣会社、なかでも製造業関連が多い)。
中国などの新興国市場の好調に引っ張られるかたちで輸出が回復してきたが、以前の再建屋雑記帳0887水準に遠く及ばない。
しかも相談者の大半がこの先も厳しい業績見通しを持つ。
もはや営業担当者が既存顧客に対する「顔出し⇒御用聞き⇒見積書提示」のルーティンに留まっては、会社が回っていかない。
経営トップは営業のテコ入れに本腰を入れるべきだろう。

テーマは、「これでいいのか、うちの営業? 収益確保・業績拡大のための営業見直し」
私が再建屋としての豊富な経験と実績に則して、1社ごとに最大2時間の無料相談に応じている。
⇒詳しいカラーパンフレットはこちら(引受条件あり)。
また、事前に「電話相談」もお受けしている。
どうか気軽にお申し込みいただきたい。

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無料個別相談会20091111









トヨタ系部品メーカー、総入れ替え?

経営と人生の名言0223きのうの続き。
脱ガソリンエンジン、EV化で、クルマ部品メーカー(下請け・孫請け)は深刻な経営危機に陥る?

NHKスペシャル「自動車革命」。
それは、日本の産業構造までも変えようとしている。
再建屋雑記帳0882かつて1万点程の部品がいまや3万点程に膨張。
それにともない部品メーカーも増え、従業員も増えた。
クルマメーカーが頂点に立ち、部品メーカーなどが裾野に広がる肥沃なピラミッドが形成された。
しかし、それが電気自動車(EV)になると部品数が劇的に縮小。
内燃機関よりモーターのほうが、仕組みがはるかにシンプルなのだ。
また、電気を得意とする部品メーカーがのしてくる。
再建屋雑記帳0883さらに、エンジンによる発熱がないため、金属はプラスチックなどに置き換えられる。
クルマの歴史的転換期に適応できない部品メーカーはあっという間に仕事を失い、倒産に追い込まれる。

このブログで幾度も述べたとおり、「クルマ部品メーカー」という呼称がそもそも特異だった。
それくらい売り上げ規模が大きかったわけだが、一つの市場・業界への依存にほかならない。
⇒2009年2月15日「自動車部品メーカー消滅」はこちら。
⇒2009年9月26日「ダイハツ、日本で激安車を発売!」はこちら。

私は2008年2月頃、三菱UFJリサーチ&コンサルティング名古屋で社長や取締役などを対象とした「営業変革トップセミナー」を行った。
丸1日、抜本見直しによる営業強化・再建の必要性を分かりやすく説いた。
再建屋雑記帳0884ところが、休憩時間にクルマ部品メーカーの営業幹部から耳を疑う話を聞かされた。
大手自動車メーカーのライン増設や工場新設、海外進出に従うだけでこなし切れないほどの仕事が降ってくるから、営業などたいした問題でない…。
私は、あまりのひどさに返す言葉を失った。
危機感が皆無!

再建屋ノート4そして、1年後の2009年2月頃、やはり同じセミナーを行った。
東京第一ホテル錦の窓から見渡す中部随一の歓楽街・栄(錦三丁目)は火が消え、閑古鳥が鳴いていた。
クラブホステス(きれいどころ)とアグレッシブに連れ添うおじさまがいないではないか。
翌日のセミナーは、参加者の顔つきが険しくなり、会場の雰囲気が一変していた。
皆、講演に食らいつくように耳を傾けてくれた。

脱ガソリンエンジン、EV化で、トヨタグループ(系列)の下請け企業や孫請け工場など、クルマ部品メーカーの“総入れ替え”が起こるかもしれない。
再建屋雑記帳0885それと並行して「価格破壊」も進んでおり、新興国など世界中から格安部品の調達が盛んになろう。
クルマ部品メーカーは、創業以来一度も経験したことのない受注低下の試練に見舞われる。
⇒2008年10月27日「やはり名古屋はトヨタ頼み」はこちら。
⇒2008年11月27日「トヨタに命を預ける…太っ腹経営者」はこちら。

電気自動車があすの“量販車”に昇格するのは間違いない。
モータリゼーションの歴史からすれば、一瞬!
この流れを強く後押しするのは、消費者の意識変化。
再建屋雑記帳0886環境にやさしいことはクール、つまりかっこいい。
かたや、既設を含めて駐車場が簡単に充電可能に変えられるようになってきた。
電気自動車の爆発的な普及を支えるインフラが急速に整いつつある。

                       ◇

やはりこのブログで幾度も述べたとおり、私は昨秋来、社長や取締役を対象とした「個別経営相談」に力を入れている。
web営業相談室従業員百名〜千名の中小・中堅クラスを中心に、すでに70社以上が訪れている。
実は、相談者で目立つのが部品メーカー、とりわけクルマ部品メーカーの経営トップである(ほかに人材派遣会社、なかでも製造業関連が多い)。
中国などの新興国市場の好調に引っ張られるかたちで輸出が回復してきたが、以前の再建屋雑記帳0887水準に遠く及ばない。
しかも相談者の大半がこの先も厳しい業績見通しを持つ。
もはや営業担当者が既存顧客に対する「顔出し⇒御用聞き⇒見積書提示」のルーティンに留まっては、会社が回っていかない。
経営トップは営業のテコ入れに本腰を入れるべきだろう。

テーマは、「これでいいのか、うちの営業? 収益確保・業績拡大のための営業見直し」
私が再建屋としての豊富な経験と実績に則して、1社ごとに最大2時間の無料相談に応じている。
⇒詳しいカラーパンフレットはこちら(引受条件あり)。
また、事前に「電話相談」もお受けしている。
どうか気軽にお申し込みいただきたい。

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トヨタはいらない…自動車革命

私は2週にわたりNHKスペシャル「自動車革命」を見た。
第1回目に驚くほどの情報はない。
再建屋雑記帳0878これまで断片的に語られてきたことを、世界最強のクルマメーカー・トヨタ自動車を例題に引きながら検証し、確認するという趣旨。
が、それなりに面白かった。
民放が制作費の縮小に苦しむ昨今、こうした番組はNHKでなくては難しくなった。

明日へのヒント 奥田碩さて、エコカー市場で先行し、圧倒的な優位に立つトヨタ自動車。
にもかかわらず豊田章男社長は記者会見で、「21世紀にトヨタはいらない。そうお客さまが考えるのか…」と、危機感をあらわにした。
確かに、企業の存続を決めるのは顧客である。
再建屋雑記帳0879自ら「トヨタ不要論」を切り出した。
創業家出身の社長ならではの凄まじい丹力!
実際、世界中のライバルが相次いでエコカーの開発・生産に乗り出した。
その最大の標的は、むろんトヨタ。

地球温暖化、資源枯渇…。
石油の時代が行き詰まりを見せている。
再建屋雑記帳0880ガソリンから電気へ、いままさにクルマの主役の座が変わろうとしている。
変化のスピードについていけなければ、世界的なクルマメーカーでさえも市場競争からすぐに脱落する。
カギを握るのは、環境技術の大幅な向上だ。

経営◇勝ち残りの条件2トヨタ自動車は「プラグインハイブリッド(PHV)」を戦略車と位置づけ、その投入に全力を傾けている。
従来のハイブリッド(HV)との相違点は、ガソリンと電気の力関係が逆転したこと。
実質的な電気自動車(EV)に近づいた。
モーターだけで走る電気自動車の時代が来るのは、もう少し先と読んでいる。
トヨタはプラグインハイブリッドを磨き、やがてガソリンエンジンを外す予定。
再建屋雑記帳0881ハイブリッドの成功体験が、電気自動車開発の足かせになることはないのか…。
もっとも、リチウムイオン電池の開発に余念がない。
バッテリーを制する者が自動車革命を制する?

続きは、あした。

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プロフィール
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和田創

和田創研代表
日本ロボコム代表
ロボットビジネス勉強会&交流会主宰
シニア起業家
和田 創(わだ・そう)

数字立て直し(伸長)一筋の経営コンサルタント。
教育と指導の年間実績は約百回。対象は社長から役員、管理者、社員まで、テーマは経営から管理、採用、事業、商品、企画まで広範。著書や教材は多数。
2017年、66歳以降はAIやロボット関連の起業に挑むとともに、おもに内需・地場企業から先端分野・成長分野の事業・商品開発を請け負う。クライアントとともに77歳までに百社の設立を目指す(内、自ら11社)。

その他の役職
面白くないジョークの会会長 

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