サラリーマンの平均年収が1997年をピークに下降している。
前年を上回ったのは2007年の１回。
とくに2009年は過去最大の落ち込みとなった模様。
不確かで申し訳ないが、23万円。
月額にして２万円は非常に大きい。
勤労者世帯は出費を徹底して切り詰めないかぎり生活が成り立たない。
1997年といえば、バブル崩壊の痛手が簡単に癒えそうもないと、皆が思いはじめた頃合いだ。
金融機関の破綻が相次いだ。
これ以降、日本経済は凋落傾向が鮮明になり、国力は衰退が深刻になった。
主要な経済指標において日本は世界で１位、２位が珍しくなかったが、いまや先進国で最下位クラスが少なくない。
しかも、この国は大幅な人口減少が半世紀以上は続く。
この間、世界レベルの劇的な景気後退に幾度も見舞われる。
サラリーマンに限らないが、半永久的に平均年収は減少するのでないか…。
このブログで幾度も述べているが、毎年かならず悪くなる。
私たちはじり貧を免れない。
本気で行動を起こすべき時期に差しかかっている。
それについては、やはりこのブログで述べてきた。
また、２カ月ほど前に共著とはいえ『起業の教科書』を著し、サラリーマンとの決別、起業への挑戦を説いた。
ボランティアで執筆したので、関心のある方はお読みいただきたい。
◇
2010年参院選、みんなの党は追い風に乗って10議席を獲得した。
渡辺喜美代表は自信たっぷりに経済成長が可能と吠えた。
発言が軽く、非常に疑わしい。
政策でもっとも困難なのは、長期の繁栄を実現すること。
それ以前に、当面の景気を回復させること。
それができないから、先進国の政府はどこも苦しんでいる。
同党と党首の真価が問われるのは、次の衆院選（衆議院議員総選挙）である。
⇒2010年７月12日「みんなの党と渡辺代表の評価・真価…参院選」はこちら。
◆書き加え１（10月４日）
国税庁の調査に基づく正確な情報が得られた。
民間企業で働く人の2009年の平均年収は 405万9000円だった。
これはパート従業員を含めた金額である。
2008年と比較して23万7000円減少した。
統計が残っている1949年以降、最大の落ち込み。
また、1989年以来、21年振りの低水準。
年収が 400万円以下だった人の割合は60％を越えた。
景気後退の影響が賞与に留まらず給料に及んだ。
そうか、残業代にも…。
これだけの減少幅は、団塊の世代を中心に、高所得者の退職が続いていることも関係するらしい。
Ｃopyright (c)2010 by Ｓou Ｗada
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前年を上回ったのは2007年の１回。
とくに2009年は過去最大の落ち込みとなった模様。
不確かで申し訳ないが、23万円。
月額にして２万円は非常に大きい。
勤労者世帯は出費を徹底して切り詰めないかぎり生活が成り立たない。
1997年といえば、バブル崩壊の痛手が簡単に癒えそうもないと、皆が思いはじめた頃合いだ。
金融機関の破綻が相次いだ。
これ以降、日本経済は凋落傾向が鮮明になり、国力は衰退が深刻になった。
主要な経済指標において日本は世界で１位、２位が珍しくなかったが、いまや先進国で最下位クラスが少なくない。
しかも、この国は大幅な人口減少が半世紀以上は続く。
この間、世界レベルの劇的な景気後退に幾度も見舞われる。
サラリーマンに限らないが、半永久的に平均年収は減少するのでないか…。
このブログで幾度も述べているが、毎年かならず悪くなる。
私たちはじり貧を免れない。
本気で行動を起こすべき時期に差しかかっている。
それについては、やはりこのブログで述べてきた。
また、２カ月ほど前に共著とはいえ『起業の教科書』を著し、サラリーマンとの決別、起業への挑戦を説いた。
ボランティアで執筆したので、関心のある方はお読みいただきたい。
◇
2010年参院選、みんなの党は追い風に乗って10議席を獲得した。
渡辺喜美代表は自信たっぷりに経済成長が可能と吠えた。
発言が軽く、非常に疑わしい。
政策でもっとも困難なのは、長期の繁栄を実現すること。
それ以前に、当面の景気を回復させること。
それができないから、先進国の政府はどこも苦しんでいる。
同党と党首の真価が問われるのは、次の衆院選（衆議院議員総選挙）である。
⇒2010年７月12日「みんなの党と渡辺代表の評価・真価…参院選」はこちら。
◆書き加え１（10月４日）
国税庁の調査に基づく正確な情報が得られた。
民間企業で働く人の2009年の平均年収は 405万9000円だった。
これはパート従業員を含めた金額である。
2008年と比較して23万7000円減少した。
統計が残っている1949年以降、最大の落ち込み。
また、1989年以来、21年振りの低水準。
年収が 400万円以下だった人の割合は60％を越えた。
景気後退の影響が賞与に留まらず給料に及んだ。
そうか、残業代にも…。
これだけの減少幅は、団塊の世代を中心に、高所得者の退職が続いていることも関係するらしい。
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