きのうのブログ「百万人都市が毎年一つずつ消える…人口激減時代」で述べたとおり、日本は人口激減時代に突入する。
市場が著しく縮むのは明白だ。
ベーシックな「衣食住」がもっとも影響を受ける。
人が減った分だけ売り上げが下がる。
小売業が厳しい。
それを見込み、百貨店の大丸と松坂屋が統合を目指す。
イオングループとダイエーも資本・業務提携を目指す。
生き残りを画策する動きが相次ぐだろう。
自動車業界が厳しい。
新車も中古車も売れない。
2014年4月、2015年10月の消費増税が追い打ちをかける。
だいぶ前から弱っている家電業界はもっと厳しい。
経営危機に陥るところも出てくるだろう。
なお、消費増税は2回で済まない。
日本企業が人口激減下で生き延びようとすると、統合を考える。
それと並行し、海外進出を図る。
製造業はもとより小売業やサービス業も…。
バブル崩壊後も国内の雇用を何とか守ろうとしてきた自動車業界もお手上げになるだろう。
マンションや一戸建ての住宅業界が厳しい。
新築物件も中古物件も売れない。
注文住宅も減る。
家余りが表面化し、購買意欲が極端に冷え込む。
マイホームを慌てて買う必要がない。
「所有」に対する疑問が膨らむだろう。
クルマや高額家電もそうだが、消費増税前の駆け込み需要が大きいほど、反動が激しい。
ドカーンと落ち込む?
オフィスビルなどの建設業界が厳しい。
新築需要が減る。
新築物件も中古物件も売れない。
ビル余りが表面化し、空室率が大幅に上昇する。
住宅やビルの賃貸収入が低下するのにともない、不動産は資産価値が暴落する可能性がある。
どちらもますます動かない。
シャッター商店街、シャッター工場街という言葉が定着した。
今後、都心の一等地やブランドと呼べるエリアのほかはシャッター住宅街、シャッターオフィス街が出現する。
日本は、社会の活力低下に拍車がかかる。
◇
ところで、人口減少にはプラス面も大きいとの指摘がある。
例えば、通勤ラッシュがやわらぐ、道路の渋滞が減る、住宅面積が広くなるなどだ。
要は、日本がゆとりのある社会に生まれ変わるチャンスととらえる。
エネルギー消費量も減るから、地球環境によい。
根が楽観的な私はこうした指摘が分からないわけでない。
また、そうした意識や発想を持てる人は素晴らしいと思う。
しかし、急激な人口減少をプラスに転化するには相当な努力が不可欠である。
そもそもこれまでの社会の制度は人口増加を前提につくられてきた。
年金などの実質的な崩壊や破綻はそれが根本原因だ。
環境変化への適応に、国家も国民も、企業も個人も長い歳月を要する。
それまではどん底でもがくことになるだろう。
マイナスをプラスに引っ繰り返すと口にするのは簡単だが、実際に行うのは至難である。
それができれば、国家も国民も、企業も個人も、ここまで追い詰められていない。
日本は弱りきっている・・・。
◆書き加え1(9月5日)
賃貸用のワンルームマンションは首都圏でもローケーションに魅力が乏しいと新築価格の2割程度、物件によりそれ以下に暴落している。
もはや投資物件、まして収益物件ととても呼べない。
ワンルームに限らず、中古物件は売り出し価格の設定が重要になる。
所有者が少しでも高く売りたい気持ちは分かるが、短期決戦のつもりで値付けをしたほうが結果はいいようだ。
買い手がつくまでに日数を要すると、値引き率が大きくなる。
以下に、「百万人都市が毎年一つずつ消える…人口激減時代」と題する2012年9月5日のブログを収める。
◇◆◇
日本は2005年に人口減少に転じた。
まもなく人口激減時代に突入する。
大雑把に述べれば、1億2千万人が2060年に3分の2に、2100年に3分の1になる。
出生率がそれほど変わらないという前提。
今後半世紀で関東地方1都6県(4200万人)が消える計算である。
やがて人口減少幅が年間百万人を突破する。
百万人都市が毎年一つずつ消える計算である。
10位 広島市 1,174,209人
11位 仙台市 1,045,903人
12位 北九州市 977,288人
13位 千葉市 962,130人
14位 堺市 842,134人
15位 新潟市 812,192人
16位 浜松市 800,912人
17位 熊本市 734,294人
18位 相模原市 717,561人
19位 静岡市 716,328人
20位 岡山市 709,584人
人口百万人前後の県が毎年一つずつ消える計算である。
33位 大分県 1,196,529人
34位 石川県 1,169,788人
35位 山形県 1,168,924人
36位 宮崎県 1,135,233人
37位 富山県 1,093,247人
38位 秋田県 1,085,997人
39位 和歌山県 1,002,198人
40位 香川県 995,842人
41位 山梨県 863,075人
42位 佐賀県 849,788人
43位 福井県 806,314人
44位 徳島県 785,491人
45位 高知県 764,456人
46位 島根県 717,397人
47位 鳥取県 588,667人
人口はいずれも2010年国勢調査による。
そして、深刻な人口減少だけでなく高齢化も加速がつく。
2060年に総人口に占める65歳以上の割合は4割に達する。
地方では幼い子の姿をあまり見かけなくなる。
東京では「渋谷バスケ通り(旧渋谷センター街)」が「巣鴨地蔵通り」に変わっている。
要は、少子高齢化が劇的に進む。
この現実が社会に与えるインパクトは大きすぎてピンと来ない。
日本は、光景がすっかり変わっているはずだ・・・。
◆書き加え1(2012年8月24日)
食品は、食べる人が減り、食べる量が減る。
人は老いると、食が極端に細る。
食品業界は厳冬を迎える。
これに消費増税が追い打ちをかける。
以下に、「都心3区、都心5区…不動産取得の線引き」と題する2012年8月23日のブログを収める。
◇◆◇
「都心」という言葉はあいまいである。
おそらく東京都の中心という意味だが、それが具体的にどの地域を指すのか、あるいはどの範囲を指すのか、はっきりしない。
JR山手線の中心辺り?
人に尋ねれば、それぞれの答が返ってくるのでないか。
どこが都心と思うか、仕事や生活(居住)、観光といった目的で変わる。
そして何より都市の発展につれて変わる。
ちなみに、私にとっての都心は・・・。
42年前、富山から上京したときには東京駅の界隈、とくに大手町が都心だと思っていた。
それが時代とともに西南西方向へ移っていった。
しかし、ここが都心という地点は示せない。
千代田区から港区にかけての広範囲の一帯である。
ところで、都心という言葉がもっとも使われるのは不動産業界だろう。
そこでインターネットで調べてみた。
おおよそ以下のとおり。
◆都心3区
千代田区、中央区、港区
私にとり都心3区とは「千代田区、港区、渋谷区」である。
◆都心5区
千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
それほど違和感はないが、中央区が「品川区」のほうがしっくりする。
◆都心6区
都心5区+文京区
私にとり都心6区は「+品川区」である。
大手不動産会社のウェブサイトによれば、以下のとおり。
◆都心3区
千代田区、中央区、港区
これで決まりのようだ。
一般に渋谷区は含まれない。
◆城東地区
台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区
ちなみに、城東6区は「墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区」である。
◆城西地区
新宿区、中野区、杉並区
ちなみに、城西2区は「中野区、杉並区」である。
城東地区と比べ、城西地区は極端に少なく狭い。
不可解だ。
◆城南地区
品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区
ちなみに、城南4区は「品川区、目黒区、大田区、世田谷区」である。
◆城北地区
文京区、豊島区、北区、板橋区、練馬区
ちなみに、城北6区は「文京区、台東区、豊島区、北区、板橋区、練馬区」である。
台東区がなぜか城東地区から移っている。
また、新宿区と渋谷区がいずれにも属さない。
この場合には、都心5区として扱うのか。
「千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区」。
これで決まりのようだ。
不動産業界でも業者により区分は違ってくる。
確たる線引きはないようだ。
日本は人口の減少が加速し、東京でも買い手のつかない不動産(とくに中古マンション)が急増する。
すでにそうした現象が起こっている。
地方都市の惨状は東京にもかならず及ぶ。
ワンルームマンションに代表される賃貸用(収益用)物件は暴落している。
今後、不動産の取得には慎重を期さなくてならない。
自宅の資産価値の下落をいくらかでも防ごうとすれば、どのエリアを選ぶかが大事になろう。
なお、右肩下がりの経済、デフレ経済のもと、2割程度の頭金で自宅を購入するのはあまりにリスキーである。
自殺行為になりかねない。
⇒2009年10月2日「デフレ加速、住宅ローン地獄!」はこちら。
◇
余談・・・。
大阪府が大阪都に変わると、都心を単独で用いたのでは、東京都心を指すのか、大阪都心を指すのか、分からなくなる。
だから私は大阪都構想に反対する、というわけでない。
きょう述べた都心とは、正確には「東京都心」である。
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市場が著しく縮むのは明白だ。
ベーシックな「衣食住」がもっとも影響を受ける。
人が減った分だけ売り上げが下がる。
小売業が厳しい。
それを見込み、百貨店の大丸と松坂屋が統合を目指す。
イオングループとダイエーも資本・業務提携を目指す。
生き残りを画策する動きが相次ぐだろう。
自動車業界が厳しい。
新車も中古車も売れない。
2014年4月、2015年10月の消費増税が追い打ちをかける。
だいぶ前から弱っている家電業界はもっと厳しい。
経営危機に陥るところも出てくるだろう。
なお、消費増税は2回で済まない。
日本企業が人口激減下で生き延びようとすると、統合を考える。
それと並行し、海外進出を図る。
製造業はもとより小売業やサービス業も…。
バブル崩壊後も国内の雇用を何とか守ろうとしてきた自動車業界もお手上げになるだろう。
マンションや一戸建ての住宅業界が厳しい。
新築物件も中古物件も売れない。
注文住宅も減る。
家余りが表面化し、購買意欲が極端に冷え込む。
マイホームを慌てて買う必要がない。
「所有」に対する疑問が膨らむだろう。
クルマや高額家電もそうだが、消費増税前の駆け込み需要が大きいほど、反動が激しい。
ドカーンと落ち込む?
オフィスビルなどの建設業界が厳しい。
新築需要が減る。
新築物件も中古物件も売れない。
ビル余りが表面化し、空室率が大幅に上昇する。
住宅やビルの賃貸収入が低下するのにともない、不動産は資産価値が暴落する可能性がある。
どちらもますます動かない。
シャッター商店街、シャッター工場街という言葉が定着した。
今後、都心の一等地やブランドと呼べるエリアのほかはシャッター住宅街、シャッターオフィス街が出現する。
日本は、社会の活力低下に拍車がかかる。
◇
ところで、人口減少にはプラス面も大きいとの指摘がある。
例えば、通勤ラッシュがやわらぐ、道路の渋滞が減る、住宅面積が広くなるなどだ。
要は、日本がゆとりのある社会に生まれ変わるチャンスととらえる。
エネルギー消費量も減るから、地球環境によい。
根が楽観的な私はこうした指摘が分からないわけでない。
また、そうした意識や発想を持てる人は素晴らしいと思う。
しかし、急激な人口減少をプラスに転化するには相当な努力が不可欠である。
そもそもこれまでの社会の制度は人口増加を前提につくられてきた。
年金などの実質的な崩壊や破綻はそれが根本原因だ。
環境変化への適応に、国家も国民も、企業も個人も長い歳月を要する。
それまではどん底でもがくことになるだろう。
マイナスをプラスに引っ繰り返すと口にするのは簡単だが、実際に行うのは至難である。
それができれば、国家も国民も、企業も個人も、ここまで追い詰められていない。
日本は弱りきっている・・・。
◆書き加え1(9月5日)
賃貸用のワンルームマンションは首都圏でもローケーションに魅力が乏しいと新築価格の2割程度、物件によりそれ以下に暴落している。
もはや投資物件、まして収益物件ととても呼べない。
ワンルームに限らず、中古物件は売り出し価格の設定が重要になる。
所有者が少しでも高く売りたい気持ちは分かるが、短期決戦のつもりで値付けをしたほうが結果はいいようだ。
買い手がつくまでに日数を要すると、値引き率が大きくなる。
以下に、「百万人都市が毎年一つずつ消える…人口激減時代」と題する2012年9月5日のブログを収める。
◇◆◇
日本は2005年に人口減少に転じた。
まもなく人口激減時代に突入する。
大雑把に述べれば、1億2千万人が2060年に3分の2に、2100年に3分の1になる。
出生率がそれほど変わらないという前提。
今後半世紀で関東地方1都6県(4200万人)が消える計算である。
やがて人口減少幅が年間百万人を突破する。
百万人都市が毎年一つずつ消える計算である。
10位 広島市 1,174,209人
11位 仙台市 1,045,903人
12位 北九州市 977,288人
13位 千葉市 962,130人
14位 堺市 842,134人
15位 新潟市 812,192人
16位 浜松市 800,912人
17位 熊本市 734,294人
18位 相模原市 717,561人
19位 静岡市 716,328人
20位 岡山市 709,584人
人口百万人前後の県が毎年一つずつ消える計算である。
33位 大分県 1,196,529人
34位 石川県 1,169,788人
35位 山形県 1,168,924人
36位 宮崎県 1,135,233人
37位 富山県 1,093,247人
38位 秋田県 1,085,997人
39位 和歌山県 1,002,198人
40位 香川県 995,842人
41位 山梨県 863,075人
42位 佐賀県 849,788人
43位 福井県 806,314人
44位 徳島県 785,491人
45位 高知県 764,456人
46位 島根県 717,397人
47位 鳥取県 588,667人
人口はいずれも2010年国勢調査による。
そして、深刻な人口減少だけでなく高齢化も加速がつく。
2060年に総人口に占める65歳以上の割合は4割に達する。
地方では幼い子の姿をあまり見かけなくなる。
東京では「渋谷バスケ通り(旧渋谷センター街)」が「巣鴨地蔵通り」に変わっている。
要は、少子高齢化が劇的に進む。
この現実が社会に与えるインパクトは大きすぎてピンと来ない。
日本は、光景がすっかり変わっているはずだ・・・。
◆書き加え1(2012年8月24日)
食品は、食べる人が減り、食べる量が減る。
人は老いると、食が極端に細る。
食品業界は厳冬を迎える。
これに消費増税が追い打ちをかける。
以下に、「都心3区、都心5区…不動産取得の線引き」と題する2012年8月23日のブログを収める。
◇◆◇
「都心」という言葉はあいまいである。
おそらく東京都の中心という意味だが、それが具体的にどの地域を指すのか、あるいはどの範囲を指すのか、はっきりしない。
JR山手線の中心辺り?
人に尋ねれば、それぞれの答が返ってくるのでないか。
どこが都心と思うか、仕事や生活(居住)、観光といった目的で変わる。
そして何より都市の発展につれて変わる。
ちなみに、私にとっての都心は・・・。
42年前、富山から上京したときには東京駅の界隈、とくに大手町が都心だと思っていた。
それが時代とともに西南西方向へ移っていった。
しかし、ここが都心という地点は示せない。
千代田区から港区にかけての広範囲の一帯である。
ところで、都心という言葉がもっとも使われるのは不動産業界だろう。
そこでインターネットで調べてみた。
おおよそ以下のとおり。
◆都心3区
千代田区、中央区、港区
私にとり都心3区とは「千代田区、港区、渋谷区」である。
◆都心5区
千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
それほど違和感はないが、中央区が「品川区」のほうがしっくりする。
◆都心6区
都心5区+文京区
私にとり都心6区は「+品川区」である。
大手不動産会社のウェブサイトによれば、以下のとおり。
◆都心3区
千代田区、中央区、港区
これで決まりのようだ。
一般に渋谷区は含まれない。
◆城東地区
台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区
ちなみに、城東6区は「墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区」である。
◆城西地区
新宿区、中野区、杉並区
ちなみに、城西2区は「中野区、杉並区」である。
城東地区と比べ、城西地区は極端に少なく狭い。
不可解だ。
◆城南地区
品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区
ちなみに、城南4区は「品川区、目黒区、大田区、世田谷区」である。
◆城北地区
文京区、豊島区、北区、板橋区、練馬区
ちなみに、城北6区は「文京区、台東区、豊島区、北区、板橋区、練馬区」である。
台東区がなぜか城東地区から移っている。
また、新宿区と渋谷区がいずれにも属さない。
この場合には、都心5区として扱うのか。
「千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区」。
これで決まりのようだ。
不動産業界でも業者により区分は違ってくる。
確たる線引きはないようだ。
日本は人口の減少が加速し、東京でも買い手のつかない不動産(とくに中古マンション)が急増する。
すでにそうした現象が起こっている。
地方都市の惨状は東京にもかならず及ぶ。
ワンルームマンションに代表される賃貸用(収益用)物件は暴落している。
今後、不動産の取得には慎重を期さなくてならない。
自宅の資産価値の下落をいくらかでも防ごうとすれば、どのエリアを選ぶかが大事になろう。
なお、右肩下がりの経済、デフレ経済のもと、2割程度の頭金で自宅を購入するのはあまりにリスキーである。
自殺行為になりかねない。
⇒2009年10月2日「デフレ加速、住宅ローン地獄!」はこちら。
◇
余談・・・。
大阪府が大阪都に変わると、都心を単独で用いたのでは、東京都心を指すのか、大阪都心を指すのか、分からなくなる。
だから私は大阪都構想に反対する、というわけでない。
きょう述べた都心とは、正確には「東京都心」である。
Copyright (c)2012 by Sou Wada
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