民主党は政権公約(マニフェスト)が支離滅裂である。
なかでも「経済政策」がひどい。
経済のシステムやメカニズム、そして実情や実態が分かっておらず、日本を滅茶苦茶にする。
例えば、派遣法改正により、製造現場への派遣を原則として禁止するなどとした。
私は呆れた。
派遣をなくせば、派遣はなくなる。
膨大な人が仕事を失う。
それは「雇用止め」や「派遣切り」の比でない。
なぜ、こんな簡単なことが分からないのだろう。
職場を取り上げ、彼らを路頭に迷わせることは火を見るより明らかである。
生活の苦しい人をこれ以上苦しめてどうするのか?
民主党政権は、経営がぎりぎりの企業にさらなる負担を押し付けようと目論んでいる。
21世紀に入り、新興国の追い上げが激しくなった。
日本企業は生き残りをかけ、世界のライバルと戦っている。
派遣禁止は製造業の国際競争力を低下させ、倒産を増加させたり海外移転を加速させたりする。
まして円高傾向、産業の空洞化は決定的!
とくに中堅・中小製造業(工場)が立ち行かなくなる。
それでは「ワーキングプア」どころか単なる「プア」を大量につくってしまう。
派遣法改正は雇用問題を深刻にし、失業率を押し上げる。
民主党政権は日本経済の砦「モノづくり」を叩き壊し、先々まで禍根を残す。
私たちの大多数は会社に勤め、仕事と収入を得ている。
企業を元気にするとともに、起業を活発にすることが決め手である。
このブログで幾度も述べたとおり、雇用問題は雇用創出によってしか本質的な解決を図れない。
民主党政権からはそのための戦略も方針もまったく見えてこない。
派遣法改正はその場しのぎの“痛み止め”にすぎない。
効き目が切れたとき、国民は激痛に見舞われる。
⇒2009年9月3日「なぜ景気は悪いのか?」はこちら。
ただし、雇用創出にはかなりの時間を要する。
当面の企業活性化はもとより、長期の産業育成が欠かせない。
「ワーキングプア」の問題は放っておけず、社会全体で何とか解決しなければならない。
私は「教育(エデュケーション)」を柱にすべきと考える。
日本は、職能の開発と強化を計画的かつ段階的に図っていけるトータルな制度と仕組みを国家として用意しなければならない時期に差しかかっている。
業務や仕事に関わる知識・技術の習得のみならず、意識・意欲の高揚など動機付けを含めて…。
労働がグローバル競争のなかで値踏みされるなか、一人ひとりが己の市場価値を検証し、その向上を目指すように導く。
すなわち「教育立国」「職業教育立国」である。
勤勉、緻密など、日本人の国民性にもマッチしていよう。
人材の国際競争力を高めないかぎり、ワーキングプアはなくらない。
私は断言する。
以下に「雇用確保の大合唱」と題する2009年3月31日のブログを収める。
リーマンショックが引き金となった世界同時不況の真っ只中で記した。
◇◆◇
「雇用確保」の大合唱が起こっている。
そう叫ぶのは、国民だけでない。
マスコミも評論家も、そして政治家も…。
「雇用」があるから「解雇」があるのに、後者を寄ってたかって「けしからん」と決めつける風潮は、あまりにも危うい。
経営の息の根を止めるつもりか?
「雇用」をなくせば「解雇」をなくせるが、そうなっては元も子もない。
米国の金融危機を発端とする現下の経済情勢を「不況」と見なすか、「(経済)災害」と捉えるかにより、対応はまったく違ってくる。
確かに景気が最悪なことは疑う余地がない。
しかし、私は「災害」と捉えるべきだと思う。
実際、個人も企業も大津波に一気に飲み込まれた。
そう考えないと、日本経済を最悪の状態に陥れる。
いま必要なのは、とくに深刻な損害を被った被災者の支援であろう。
例えば、突然の雇用止めやリストラに合った人たちへ救いの手を差し伸べる。
社会全体で彼らの生活を支えること!
これが基本線。
重大な痛手を受けた企業についても同様。
個人の救済について述べれば、時限的な措置として「被災者支援」に取り組むところを、ぎりぎりの企業に対して「雇用確保」を強いるのは禍根を残す。
そもそも雇用確保は、すでに職についている人を守るという発想である。
既得権の保証。
しかし、もっと大切なのは、多くの人が職につけるようにすること。
日本の起業率は冴えない。
それは経済の衰退に確実につながる。
国民の圧倒的大多数は、だれかに会社をつくってもらい、そこで働きたいと考えている。
なぜなら、起業のリスクが大きく、それを負いたくない。
このうえ雇用確保の重しを押し付けたらどうなるか、目に見えている。
しかも、日本はトレンドとして雇用縮小が進みそう。
本質的な問題は、雇用確保でなく「雇用創出」である。
いまや内需型の企業でさえ、海外のライバルと戦っている。
国際競争力を保てなければ、あっという間に倒産に追い込まれる。
生き残りには世界最適を目指さざるをえない。
世の中が雇用確保へ突き進むと近い将来、企業の減少や産業の空洞化を招き、かならず「雇用縮小」をもたらす。
それ以前に、企業は人を採ることに極端に憶病になる。
これでは自ら働く場を狭めてしまう。
政治家は、当面は被災者支援に全力を傾注しつつ、並行して明確なビジョンのもとに中長期の雇用創出を推進して当然。
国民が豊かで幸せな暮らしを送れるように…。
同情論にカジ取りが乱されるようだと、日本の凋落は決定的になる。
政権交代が取り沙汰されるなか、衆院選での票集めだけを念頭に「雇用確保」と叫んでいるとしか思えない。
自民党も民主党もまともな政治家がいない。
◇◆◇
第22回参議院議員通常選挙に関するブログは以下のとおり。
⇒2010年7月4日「迎合と組織票で民主党勝利…参議院選挙予想」はこちら。
⇒2010年7月6日「民主党マニフェスト、詐欺の手口は巧妙化」はこちら。
Copyright (c)2010 by Sou Wada
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なかでも「経済政策」がひどい。
経済のシステムやメカニズム、そして実情や実態が分かっておらず、日本を滅茶苦茶にする。
例えば、派遣法改正により、製造現場への派遣を原則として禁止するなどとした。
私は呆れた。
派遣をなくせば、派遣はなくなる。
膨大な人が仕事を失う。
それは「雇用止め」や「派遣切り」の比でない。
なぜ、こんな簡単なことが分からないのだろう。
職場を取り上げ、彼らを路頭に迷わせることは火を見るより明らかである。
生活の苦しい人をこれ以上苦しめてどうするのか?
民主党政権は、経営がぎりぎりの企業にさらなる負担を押し付けようと目論んでいる。
21世紀に入り、新興国の追い上げが激しくなった。
日本企業は生き残りをかけ、世界のライバルと戦っている。
派遣禁止は製造業の国際競争力を低下させ、倒産を増加させたり海外移転を加速させたりする。
まして円高傾向、産業の空洞化は決定的!
とくに中堅・中小製造業(工場)が立ち行かなくなる。
それでは「ワーキングプア」どころか単なる「プア」を大量につくってしまう。
派遣法改正は雇用問題を深刻にし、失業率を押し上げる。
民主党政権は日本経済の砦「モノづくり」を叩き壊し、先々まで禍根を残す。
私たちの大多数は会社に勤め、仕事と収入を得ている。
企業を元気にするとともに、起業を活発にすることが決め手である。
このブログで幾度も述べたとおり、雇用問題は雇用創出によってしか本質的な解決を図れない。
民主党政権からはそのための戦略も方針もまったく見えてこない。
派遣法改正はその場しのぎの“痛み止め”にすぎない。
効き目が切れたとき、国民は激痛に見舞われる。
⇒2009年9月3日「なぜ景気は悪いのか?」はこちら。
ただし、雇用創出にはかなりの時間を要する。
当面の企業活性化はもとより、長期の産業育成が欠かせない。
「ワーキングプア」の問題は放っておけず、社会全体で何とか解決しなければならない。
私は「教育(エデュケーション)」を柱にすべきと考える。
日本は、職能の開発と強化を計画的かつ段階的に図っていけるトータルな制度と仕組みを国家として用意しなければならない時期に差しかかっている。
業務や仕事に関わる知識・技術の習得のみならず、意識・意欲の高揚など動機付けを含めて…。
労働がグローバル競争のなかで値踏みされるなか、一人ひとりが己の市場価値を検証し、その向上を目指すように導く。
すなわち「教育立国」「職業教育立国」である。
勤勉、緻密など、日本人の国民性にもマッチしていよう。
人材の国際競争力を高めないかぎり、ワーキングプアはなくらない。
私は断言する。
以下に「雇用確保の大合唱」と題する2009年3月31日のブログを収める。
リーマンショックが引き金となった世界同時不況の真っ只中で記した。
◇◆◇
「雇用確保」の大合唱が起こっている。
そう叫ぶのは、国民だけでない。
マスコミも評論家も、そして政治家も…。
「雇用」があるから「解雇」があるのに、後者を寄ってたかって「けしからん」と決めつける風潮は、あまりにも危うい。
経営の息の根を止めるつもりか?
「雇用」をなくせば「解雇」をなくせるが、そうなっては元も子もない。
米国の金融危機を発端とする現下の経済情勢を「不況」と見なすか、「(経済)災害」と捉えるかにより、対応はまったく違ってくる。
確かに景気が最悪なことは疑う余地がない。
しかし、私は「災害」と捉えるべきだと思う。
実際、個人も企業も大津波に一気に飲み込まれた。
そう考えないと、日本経済を最悪の状態に陥れる。
いま必要なのは、とくに深刻な損害を被った被災者の支援であろう。
例えば、突然の雇用止めやリストラに合った人たちへ救いの手を差し伸べる。
社会全体で彼らの生活を支えること!
これが基本線。
重大な痛手を受けた企業についても同様。
個人の救済について述べれば、時限的な措置として「被災者支援」に取り組むところを、ぎりぎりの企業に対して「雇用確保」を強いるのは禍根を残す。
そもそも雇用確保は、すでに職についている人を守るという発想である。
既得権の保証。
しかし、もっと大切なのは、多くの人が職につけるようにすること。
日本の起業率は冴えない。
それは経済の衰退に確実につながる。
国民の圧倒的大多数は、だれかに会社をつくってもらい、そこで働きたいと考えている。
なぜなら、起業のリスクが大きく、それを負いたくない。
このうえ雇用確保の重しを押し付けたらどうなるか、目に見えている。
しかも、日本はトレンドとして雇用縮小が進みそう。
本質的な問題は、雇用確保でなく「雇用創出」である。
いまや内需型の企業でさえ、海外のライバルと戦っている。
国際競争力を保てなければ、あっという間に倒産に追い込まれる。
生き残りには世界最適を目指さざるをえない。
世の中が雇用確保へ突き進むと近い将来、企業の減少や産業の空洞化を招き、かならず「雇用縮小」をもたらす。
それ以前に、企業は人を採ることに極端に憶病になる。
これでは自ら働く場を狭めてしまう。
政治家は、当面は被災者支援に全力を傾注しつつ、並行して明確なビジョンのもとに中長期の雇用創出を推進して当然。
国民が豊かで幸せな暮らしを送れるように…。
同情論にカジ取りが乱されるようだと、日本の凋落は決定的になる。
政権交代が取り沙汰されるなか、衆院選での票集めだけを念頭に「雇用確保」と叫んでいるとしか思えない。
自民党も民主党もまともな政治家がいない。
◇◆◇
第22回参議院議員通常選挙に関するブログは以下のとおり。
⇒2010年7月4日「迎合と組織票で民主党勝利…参議院選挙予想」はこちら。
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