政府は日本政策投資銀行を通じ、日本航空が債務不履行に陥りそうな今月末に資金繰りの支援を行う?
「企業再生支援機構」が日航問題に取りかかるまでの時間稼ぎだ。
何もかもうやむやなまま、「つなぎ融資」という名目で公的資金が注入されようとしている。
再建策らしきものは幾度か示されたが、効果が上がるかどうかという以前に、実行に移されるかどうかさえ不透明である。
建て直しの道筋が明確になっていないのにつなぎ融資に踏み切れば、日航問題はまたしても根本的な解決が先送りされる。
とりわけ手厚い年金が保たれた状態で税金を投じるのは、国民感情が許さない。
財務省などが年金減額を支援の前提とするのは当然だ。
ところが、日本航空の経営陣は受給者の猛烈な反対に合い、すぐに腰が引けてしまった。
マスコミの取材に対し、西松遥社長は緊迫感のない表情で他人事みたいなコメントを繰り返してきた。
世間の批判を浴び、ようやく説明と説得を試みた。
しかし、現行法ではOBの3分の2以上の同意を得ることが条件であり、それが難しそうな情勢だ。
そこで、不甲斐ない経営陣に代わり、政府が年金の強制減額へ向けた特別立法を検討している。
国にここまでやらせるとは、日本航空の関係者は猛省しなくてはなるまい。
憲政の恥、国会の汚点。
権利を主張するばかりで、本来なら国民に謝罪すべき。
日本航空は深刻な危機に陥ってからも、年金に限らず従業員や給与などの厳しいリストラを推し進められなかった。
経営陣は責任感も気迫も実行力も欠き、真剣に難題と向かい合わなかった。
会社が腐っている。
日本航空は元国有企業。
政治家や官僚との癒着は根が深い。
自民党政権により、地元への利権の誘導と絡み合った空港・航空行政が長く続けられた。
採算が取れないのを承知で、利用客の見込めない地方空港をつくり、路線を設ける。
どっちもどっち。
不毛のもたれあいの構図のなかで、赤字が雪だるま式に膨らんだ。
日本航空の再生には、社内のリストラに加え、しがらみの断ち切りが絶対不可欠である。
そして、こうした問題を一掃するには「法的整理」を潜らせるのが確かで早い。
私は、日本航空はさっさと倒産させるべきだと思う。
思い切ったメスを入れられない状態で税金を使うと、大半は捨て金になる。
救済でなく延命にしかならない。
迷惑千万。
自民党政権の罪は重い。
だが、幸い、日本の航空行政を見直し、日本の航空産業を国際競争に伍していけるように再構築できるチャンスを迎えた。
民主党政権の英断を期待したい。
◇
日本航空は重い借金を背負う。
それ以上に重いのはOBを含めた企業体質である。
こんな重石を背負っていたら、もう空を飛べない。
おのずと消滅へ…。
日本を代表する企業だから救済せよ、という声も聞こえる。
確かに「日本」+「航空」。
これが消えると、ちょっとさみしい?
ならば、この名前をほかの航空会社に付け替えよ。
余談…。
日本郵政を国有化してもろくなことはない。
民主党政権は少なくとも事業仕分け作業にかけよ。
聖域なき見直し。
◇
以下は、日航問題に関する一連のブログ。
⇒9月16日「日本航空、存続危うし、綱渡り!」はこちら。
⇒9月24日「日本航空は法的整理へ…経営破綻」はこちら。
⇒9月24日「ついに日本航空(JAL)倒産へ」はこちら。
⇒10月3日「GMと日本航空に思う」はこちら。
⇒10月15日「経営破綻日航、救済・再建へ一歩前進」はこちら。
⇒10月19日「自主再建断念か…日航問題」はこちら。
⇒10月30日「税金注入、日航救済に国民感情は?」こちら。
Copyright (c)2009 by Sou Wada
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「企業再生支援機構」が日航問題に取りかかるまでの時間稼ぎだ。
何もかもうやむやなまま、「つなぎ融資」という名目で公的資金が注入されようとしている。
再建策らしきものは幾度か示されたが、効果が上がるかどうかという以前に、実行に移されるかどうかさえ不透明である。
建て直しの道筋が明確になっていないのにつなぎ融資に踏み切れば、日航問題はまたしても根本的な解決が先送りされる。
とりわけ手厚い年金が保たれた状態で税金を投じるのは、国民感情が許さない。
財務省などが年金減額を支援の前提とするのは当然だ。
ところが、日本航空の経営陣は受給者の猛烈な反対に合い、すぐに腰が引けてしまった。
マスコミの取材に対し、西松遥社長は緊迫感のない表情で他人事みたいなコメントを繰り返してきた。
世間の批判を浴び、ようやく説明と説得を試みた。
しかし、現行法ではOBの3分の2以上の同意を得ることが条件であり、それが難しそうな情勢だ。
そこで、不甲斐ない経営陣に代わり、政府が年金の強制減額へ向けた特別立法を検討している。
国にここまでやらせるとは、日本航空の関係者は猛省しなくてはなるまい。
憲政の恥、国会の汚点。
権利を主張するばかりで、本来なら国民に謝罪すべき。
日本航空は深刻な危機に陥ってからも、年金に限らず従業員や給与などの厳しいリストラを推し進められなかった。
経営陣は責任感も気迫も実行力も欠き、真剣に難題と向かい合わなかった。
会社が腐っている。
日本航空は元国有企業。
政治家や官僚との癒着は根が深い。
自民党政権により、地元への利権の誘導と絡み合った空港・航空行政が長く続けられた。
採算が取れないのを承知で、利用客の見込めない地方空港をつくり、路線を設ける。
どっちもどっち。
不毛のもたれあいの構図のなかで、赤字が雪だるま式に膨らんだ。
日本航空の再生には、社内のリストラに加え、しがらみの断ち切りが絶対不可欠である。
そして、こうした問題を一掃するには「法的整理」を潜らせるのが確かで早い。
私は、日本航空はさっさと倒産させるべきだと思う。
思い切ったメスを入れられない状態で税金を使うと、大半は捨て金になる。
救済でなく延命にしかならない。
迷惑千万。
自民党政権の罪は重い。
だが、幸い、日本の航空行政を見直し、日本の航空産業を国際競争に伍していけるように再構築できるチャンスを迎えた。
民主党政権の英断を期待したい。
◇
日本航空は重い借金を背負う。
それ以上に重いのはOBを含めた企業体質である。
こんな重石を背負っていたら、もう空を飛べない。
おのずと消滅へ…。
日本を代表する企業だから救済せよ、という声も聞こえる。
確かに「日本」+「航空」。
これが消えると、ちょっとさみしい?
ならば、この名前をほかの航空会社に付け替えよ。
余談…。
日本郵政を国有化してもろくなことはない。
民主党政権は少なくとも事業仕分け作業にかけよ。
聖域なき見直し。
◇
以下は、日航問題に関する一連のブログ。
⇒9月16日「日本航空、存続危うし、綱渡り!」はこちら。
⇒9月24日「日本航空は法的整理へ…経営破綻」はこちら。
⇒9月24日「ついに日本航空(JAL)倒産へ」はこちら。
⇒10月3日「GMと日本航空に思う」はこちら。
⇒10月15日「経営破綻日航、救済・再建へ一歩前進」はこちら。
⇒10月19日「自主再建断念か…日航問題」はこちら。
⇒10月30日「税金注入、日航救済に国民感情は?」こちら。
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