コンサルの引き出し|和田創ブログ

だれの目の前にも可能性の地平は広がる。それを切り拓けるかどうかは自分次第である。「面白くないジョークの会」初代会長が解き明かす経営と人生の奥義とは?

日航リストラ

日本航空、破綻の原因と今後の再建

テレビの報道番組などで、会社更生法の適用申請から一夜明けた日本航空(日航、JAL)の様子が映し出された。
官民ファンドの「企業再生支援機構」による支援決定と、国などによる一般債権の全額保護の打ち出しで、大きな混乱は起こらなかった。
現場は普段どおりの運営と運行が保たれ、何より。

日航は、カウンタースタッフやキャビンアテンダント(スチュワーデス)など、顧客とじかに接する女性社員がとくに頑張っている。
そうせざるをえないとはいえ、涙を堪え、明るく元気に振る舞う姿は痛ましい。
30パーセントのOBに対し、現役は年金が50パーセントの減額になるようだ。
また、自分がリストラされるかもしれない。
気の毒なこと。

が、どうしてこんなひどい状態を招いてしまったのか。
日航は追い詰められてからも皆が立場と権利を主張するばかりで、自らにメスを入れなかった。
従業員が倒産のリアリティを感じたのは、わりと最近でなかろうか?
危機感を欠き、問題を先送りした。

世間離れした大甘の企業体質が受け継がれてきたことが、破綻の原因だろう。
悪しき体質とは、全体に広がった病巣にほかならない。
それに劣らず、歴代の社長と取り巻きの経営陣に大きな責任がある。
それに加えて、癒着と依存の構造を決定づけた自民党政権時代の議員と役人に重い責任がある。
政官業馴れ合いの尻拭いは、国民に押し付けられた。

日航は、民主党政権の管理のもとで再生を目指す。
破綻処理なので、患部の摘出といった外科手術を先行させることになる。
それにともない、多くの出血が避けられない。
従業員の疲弊、モチベーションの低下が予想されるなか、メンタル面を重視する稲盛和夫京セラ名誉会長のCEO(最高経営責任者)就任は明るいニュースである。
業績の建て直しとともに、腐り切った企業文化や組織風土の刷新を推し進めるはずだ。

稲盛和夫は、経営者やビジネスマンのなかに信奉者やファンが多く、客離れにもブレーキをかけられよう。

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日航、会社更生法申請、法的整理へ

きょう、日本航空(日航、JAL)は「法的整理」の手続きを行う。
東京地裁に会社更生法の適用を申請。
負債総額は2兆円に迫り、国内の事業会社としては過去最大規模になる。
日航株価は午前中、最安値の4円。
ただし、運航は通常どおり。

最後までもつれた退職者(OB、OG)の年金減額など、日航の関係者は応分の責任を負う。
しかし、それでも巨額の公的資金が注入されるのは避けられない。
はたして1兆円程で収まる?

専門家など一部に「過剰支援」という声もある。
ライバルの全日本空輸(全日空、ANA)も大きな不満を漏らしている。
伊東信一郎社長は、つなぎ融資が行われた段階で公平な競争が阻害されていると語った。
もっともな主張だ。
とりわけ公的資金がダンピングの原資に回る可能性に、強い警戒心をにじませる。
堪ったものでない。
世界的な航空不況のなかで決して経営が楽でない全日空が苦境に立たされるかもしれない。

結局、日航は国による救済で決着した。
このブログでも述べたとおり、既定路線だったようだ。
前原誠司国土交通相の骨折りには敬意を表するが、茶番劇を眺める気分は拭えない。
経営破綻の大きな原因となった長年の依存体質は依然として残った。
また、すでに発表された人員削減についても関連企業の従業員が中心であり、日航本体への切り込みが甘すぎるという声が挙がっている。
事業縮小を含めた「リストラ」が不十分など、問題は尽きそうにない。

私は空路を利用しないので気楽に言えるのだが、そもそも日本に二大航空会社がいるのか。
この辺りもよく分からないところ。
国力に見合わないのでは…。

                       ◇

ニュース報道によれば、退職者の年金減額問題は予断を許さない状況らしい。
知らなかった。
22日まで同意を翻せる。

国民は日航の3年後の黒字化を約束されるわけでない。
ならば、政府も意思を翻し、ナショナル・フラッグシップ・エアラインを全日空に絞ればよい。

                       ◇

以下は、日航問題に関する一連のブログ。
⇒9月16日「日本航空、存続危うし、綱渡り!」はこちら。
⇒9月24日「日本航空は法的整理へ…経営破綻」はこちら。
⇒9月24日「ついに日本航空(JAL)倒産へ」はこちら。
⇒10月3日「GMと日本航空に思う」はこちら。
⇒10月15日「経営破綻日航、救済・再建へ一歩前進」はこちら。
⇒10月19日「自主再建断念か…日航問題」はこちら。
⇒10月30日「税金注入、日航救済に国民感情は?」はこちら。
⇒11月19日「もう空を飛べない…日本航空消滅」はこちら。
⇒2010年1月13日「日航法的整理、稲盛CEOが再建!?」はこちら。

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日航法的整理、稲盛CEOが再建!?

日本航空(JAL)再建問題に劇的な進展があった。
最大のネックとなっていた高額の企業年金の給付減額について、退職者(OB、OG)の3分の2の同意がぎりぎりで得られたのだ。
現役はともかくとして、困難との見方が大勢だった。

私はこのブログで幾度も日航の経営危機について取りあげ、厳しい意見を述べた。
いくら「ナショナル・フラッグシップ・エアライン」とはいえ、民間企業。
再建の道筋が曖昧なまま、巨額の公的資金が注入されることに我慢がならなかった。
それは国民の血税。
透明性を保つためにも、私は当初から破綻(倒産)を潜らせるべきだと考えていた。

当然の結論に落ち着くまでに時間がかかりすぎた気がしないでもない。
しかし、関係者が応分の責任を取ることで利害の調整がついた。
人生設計が大きく狂う社員やOBには気の毒だが、それもやむなし。
メガバンクなど銀行団の同意も得られ、日航は「法的整理」を経て、再建を目指すことになった。
自民党政権の責任の尻拭いをさせられた前原誠司国土交通相はいくらか肩の荷を下ろした。

日航は週明けの19日にも「会社更生法」の適用を申請する見通し。
こうした情勢を踏まえ、京セラの稲盛和夫名誉会長がCEO(最高経営責任者)に就任する可能性が出てきた。
氏は財界ほか多方面に影響力があり、経営はもとより営業の面においても大きな力になることは間違いない。
深刻な“客離れ”に歯止めをかけられよう。

ところで、この半年あまり、顧客や世間とじかに触れる女性社員が涙ぐましい頑張りを見せた。
スチュワーデスを含め、一番苦しく辛かったはず。
仕事に誇りを持ち、会社に愛情を捨てなかった。
報道番組から彼女らの真剣な思いが伝わってきた。
私はたびたび感動を覚えた。

だが、ほんとうの苦労と困難はこれから始まる。
さらなる合理化とリストラが避けられない。
むろん、安全を確保しつつ。
それでも日航は関係者が一丸となり、再建へ向けて力強く離陸するのでは…。
私はとてもよかったと思う。
どうか優良企業に生まれ変わってほしい。
企業再生支援機構は3年間での黒字化を目論む。
大勢の稲盛和夫ファンとともに、私も応援したい。

                       ◇

以下は、日航問題に関する一連のブログ。
⇒9月16日「日本航空、存続危うし、綱渡り!」はこちら。
⇒9月24日「日本航空は法的整理へ…経営破綻」はこちら。
⇒9月24日「ついに日本航空(JAL)倒産へ」はこちら。
⇒10月3日「GMと日本航空に思う」はこちら。
⇒10月15日「経営破綻日航、救済・再建へ一歩前進」はこちら。
⇒10月19日「自主再建断念か…日航問題」はこちら。
⇒10月30日「税金注入、日航救済に国民感情は?」はこちら。
⇒11月19日「もう空を飛べない…日本航空消滅」はこちら。

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2010年1月公開講座

経営破綻日航、救済・再建へ一歩前進

深刻な経営危機に陥った日本航空(日航、JAL)。
その再建を前原誠国土交通相から託された直轄の専門チーム「JAL再生タスクフォース」が素案をまとめた。
再建屋雑記帳0842先だって日航側が提示した再建案がいかにずさんだったかがはっきりした。
急場しのぎのために表面を取り繕っただけで、本質的な解決と程遠い。
自らが襟を正さず血を流さず国の助けを借りようなど、甘くて話にならない。
西松遥社長ら経営層の退陣、年金支給額の半減、さらに大がかりな人員の削減と不採算路線の廃止などを条件に、関係機関が債権の放棄(債務の減額)と資金の調達(資本の増強)に応じる?
少なくとも骨子は固まり、一歩前進。

いまだに資産の全容の解明が終わっていないが、10月末に計画案、11月末に最終案が決まる。
国民の間でも、日航救済への気運がいくらか高まっていくのではなかろうか。
再建屋雑記帳0843これまでは四面楚歌・・・。

ところで、こうした再建案を内部でまとめられる企業は、日本航空のように崖っぷちまで追い詰められない。
たいていは自浄能力を欠き、改革を先送りしてきた結果である。

日航の従業員らにとり、年金半額の措置はきわめてつらいことだ。
私が彼らの立場なら、そう感じる。
老後の人生設計が根底からくつがえるのだから…。
再建屋雑記帳0844再建案はとくにOBの強い抵抗が予想されるが、この点が受け入れられない状態で支援は行うべきでない。
日本経済の活力の維持と高揚のために必要なのは、「強い航空会社」の存在だろう。
その際には、全日本空輸(全日空。ANA)にお願いし、骨を拾ってもらうしかない。

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2009年10月公開講座



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プロフィール
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和田創

和田創研代表
シニア起業家
和田 創(わだ・そう)

数字立て直し(伸長)一筋の経営コンサルタント。
教育と指導の年間実績は約百回。対象は社長から役員、管理者、社員まで、テーマは経営から管理、採用、事業、商品、企画まで広範。著書や教材は多数。
2017年、66歳以降はAIやロボット関連の起業に挑むとともに、おもに内需・地場企業から先端分野・成長分野の事業・商品開発を請け負う。

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面白くないジョークの会会長 

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