アメリカ発の経済災害、津波不況が西欧や新興国など世界を襲い、日本まで飲み込んだ。
そして、真っ逆さまの景気後退…。
大企業の対応は素早かった。
とくに輸出型の製造業が思い切った雇用調整へ動いた。
日本を代表する優良企業ほど、その傾向が強い。
例えば、「派遣切り」。
ところが、いわゆる“内部留保”が厚いため、社長はマスコミを含めた世間から激しく糾弾されることになる。
実際、会社が潰れるわけでない。かなり余裕がある。
そうした契約の打ち切りが合法的なものであっても、大勢が路頭に吐き出される以上、非難は当然といえよう。
しかし、経営コンサルタントとして多くの社長に接した経験から言えば、オーナー創業者を除き、彼らにはたいした“力”がない。
今日、会社は顧客のものでも社員のものでもない。むろん社長のものでも…。
もっぱら「株主」のもの!
会社は、株主の“所有物”なのだ。
なぜ、社長は雇用調整に踏み切ったのか?
正確に述べれば、経営が苦しいからでない。決算の数字がこれ以上、悪くならないようにするためである。
企業を支配しているのは、人でなく“カネ”である。
そこに温かい感情はなく、冷たい論理。
冷徹かつ冷酷!
職場に血が通う道理がない。
社長をヤリ玉にあげても問題は何も解決しない。彼らもカネの論理に牛耳られている。
株主の“権限”を見直し、大幅に縮小させるしかないのだ。
企業をもう一度、人の手に取り戻す。
そのうえで、労組が経営責任を負う。
収益、したがって損失を「非正規雇用」とともに分かち合う。
会社は「社員」のものである。
これが基本線。
その会社の存続を決めるのが、「顧客」。
顧客志向、顧客優先、顧客第一とはそういうこと。
「CSよりES」。
私は研修などで一貫して述べてきた。
企業再生の条件。
◇
企業の「社会的責任」が声高に叫ばれるようになった。
それに反する行為に対し、世間は厳しい目を向ける。
しかし、表面的には取り繕われているものの、現実には後退しつづけている。
なぜなら、カネの関心外。株価や時価総額を維持するための手段ほどの意味しか持たない。本音は“必要悪”。
大企業でさえ、あくまで自社のビジネスの範囲に限り、社会への貢献を謳うのみ。
国家予算を凌ぐ世界企業が続々と誕生するなか、はたしてそれでよいのか。
かつての産業社会の担い手らは、いわゆる「理念」を熱く語ったものだ。
しかし、いまや理想の社会について語ろうとする企業は皆無である。
企業、なかでも大企業は公器。
経営とは、世直し運動のはずだ。
もう一度言おう。
株主の権限を縮小せよ。
とくに機関投資家。
Copyright ©2008 by Sou Wada
←応援、よろしく!
そして、真っ逆さまの景気後退…。
大企業の対応は素早かった。
とくに輸出型の製造業が思い切った雇用調整へ動いた。
日本を代表する優良企業ほど、その傾向が強い。
例えば、「派遣切り」。
ところが、いわゆる“内部留保”が厚いため、社長はマスコミを含めた世間から激しく糾弾されることになる。
実際、会社が潰れるわけでない。かなり余裕がある。
そうした契約の打ち切りが合法的なものであっても、大勢が路頭に吐き出される以上、非難は当然といえよう。
しかし、経営コンサルタントとして多くの社長に接した経験から言えば、オーナー創業者を除き、彼らにはたいした“力”がない。
今日、会社は顧客のものでも社員のものでもない。むろん社長のものでも…。
もっぱら「株主」のもの!
会社は、株主の“所有物”なのだ。
なぜ、社長は雇用調整に踏み切ったのか?
正確に述べれば、経営が苦しいからでない。決算の数字がこれ以上、悪くならないようにするためである。
企業を支配しているのは、人でなく“カネ”である。
そこに温かい感情はなく、冷たい論理。
冷徹かつ冷酷!
職場に血が通う道理がない。
社長をヤリ玉にあげても問題は何も解決しない。彼らもカネの論理に牛耳られている。
株主の“権限”を見直し、大幅に縮小させるしかないのだ。
企業をもう一度、人の手に取り戻す。
そのうえで、労組が経営責任を負う。
収益、したがって損失を「非正規雇用」とともに分かち合う。
会社は「社員」のものである。
これが基本線。
その会社の存続を決めるのが、「顧客」。
顧客志向、顧客優先、顧客第一とはそういうこと。
「CSよりES」。
私は研修などで一貫して述べてきた。
企業再生の条件。
◇
企業の「社会的責任」が声高に叫ばれるようになった。
それに反する行為に対し、世間は厳しい目を向ける。
しかし、表面的には取り繕われているものの、現実には後退しつづけている。
なぜなら、カネの関心外。株価や時価総額を維持するための手段ほどの意味しか持たない。本音は“必要悪”。
大企業でさえ、あくまで自社のビジネスの範囲に限り、社会への貢献を謳うのみ。
国家予算を凌ぐ世界企業が続々と誕生するなか、はたしてそれでよいのか。
かつての産業社会の担い手らは、いわゆる「理念」を熱く語ったものだ。
しかし、いまや理想の社会について語ろうとする企業は皆無である。
企業、なかでも大企業は公器。
経営とは、世直し運動のはずだ。
もう一度言おう。
株主の権限を縮小せよ。
とくに機関投資家。
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