ギリシャの財政危機に端を発した欧州の信用不安…。
日本の財政への懸念が急速に強まっている。
加盟国の経済金融政策を監視する国際通貨基金(IMF)は年次審査報告を発表した。

日本は先進国で財政状況が最悪の水準となっている。
公的債務残高が国内総生産(GDP)比で2倍近くに膨らみそう。
基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を急ぎ、持続可能な水準まで引き下げるべきとした。

ついては、2011年度から財政健全化のための政策実行を求めた。
まず、消費税を10年間で段階的に15パーセントに引き上げる。
それによりGDP比で4〜5パーセント(20兆円程度)の歳入が増えると試算し、短期的には成長率を 0.3パーセント程度押し下げるが、中長期的には 0.5パーセント程度押し上げると結論づけた。
老後の不安が解消され、貯蓄が消費に回る効果を織り込んでいる。
あわせて所得税控除の縮減も行う。
さらに、諸外国と比べて高い法人税率を引き下げ、雇用や投資を刺激する成長策を組み合わせる。

今後の動向次第で、日銀は景気後退やデフレ進行を防ぐための金融緩和策が求められるかもしれない。

なお、日本経済については、アジアの旺盛な需要を背景に輸出が好調であり、緩やかに回復を続けると見通した。
う〜ん。

                       ◇

民主党が参院選で大敗した。
消費税の引き上げに言及したことが主因と、菅直人首相自らが総括した。
増税など「税制改革」が先送りされようとしている。
当然、「社会保障制度改革」も先送り…。

そこに、IMFからの今回の提言。
民主党政権は景気回復に配慮しながら財政再建に取り組まなくてならない。

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