深刻な経営危機に陥った日本航空(日航、JAL)。
その再建を前原誠国土交通相から託された直轄の専門チーム「JAL再生タスクフォース」が素案をまとめた。
先だって日航側が提示した再建案がいかにずさんだったかがはっきりした。
急場しのぎのために表面を取り繕っただけで、本質的な解決と程遠い。
自らが襟を正さず血を流さず国の助けを借りようなど、甘くて話にならない。
西松遥社長ら経営層の退陣、年金支給額の半減、さらに大がかりな人員の削減と不採算路線の廃止などを条件に、関係機関が債権の放棄(債務の減額)と資金の調達(資本の増強)に応じる?
少なくとも骨子は固まり、一歩前進。
いまだに資産の全容の解明が終わっていないが、10月末に計画案、11月末に最終案が決まる。
国民の間でも、日航救済への気運がいくらか高まっていくのではなかろうか。
これまでは四面楚歌・・・。
ところで、こうした再建案を内部でまとめられる企業は、日本航空のように崖っぷちまで追い詰められない。
たいていは自浄能力を欠き、改革を先送りしてきた結果である。
日航の従業員らにとり、年金半額の措置はきわめてつらいことだ。
私が彼らの立場なら、そう感じる。
老後の人生設計が根底からくつがえるのだから…。
再建案はとくにOBの強い抵抗が予想されるが、この点が受け入れられない状態で支援は行うべきでない。
日本経済の活力の維持と高揚のために必要なのは、「強い航空会社」の存在だろう。
その際には、全日本空輸(全日空。ANA)にお願いし、骨を拾ってもらうしかない。
Copyright (c)2009 by Sou Wada
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その再建を前原誠国土交通相から託された直轄の専門チーム「JAL再生タスクフォース」が素案をまとめた。
先だって日航側が提示した再建案がいかにずさんだったかがはっきりした。
急場しのぎのために表面を取り繕っただけで、本質的な解決と程遠い。
自らが襟を正さず血を流さず国の助けを借りようなど、甘くて話にならない。
西松遥社長ら経営層の退陣、年金支給額の半減、さらに大がかりな人員の削減と不採算路線の廃止などを条件に、関係機関が債権の放棄(債務の減額)と資金の調達(資本の増強)に応じる?
少なくとも骨子は固まり、一歩前進。
いまだに資産の全容の解明が終わっていないが、10月末に計画案、11月末に最終案が決まる。
国民の間でも、日航救済への気運がいくらか高まっていくのではなかろうか。
これまでは四面楚歌・・・。
ところで、こうした再建案を内部でまとめられる企業は、日本航空のように崖っぷちまで追い詰められない。
たいていは自浄能力を欠き、改革を先送りしてきた結果である。
日航の従業員らにとり、年金半額の措置はきわめてつらいことだ。
私が彼らの立場なら、そう感じる。
老後の人生設計が根底からくつがえるのだから…。
再建案はとくにOBの強い抵抗が予想されるが、この点が受け入れられない状態で支援は行うべきでない。
日本経済の活力の維持と高揚のために必要なのは、「強い航空会社」の存在だろう。
その際には、全日本空輸(全日空。ANA)にお願いし、骨を拾ってもらうしかない。
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